文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。 文部科学省は、高校用の教科書を発行する教科書発行者に対して、教科書採択の公正確保のための調査を行っている。平成28年（2016年）の調査において、第一学習社が隠蔽虚偽の報告をしていたことが発覚した。 2016年当時の第一学習社からの報告では、同社から高校に対して教師用教材を無償で提供していた事案は41校57件であった。しかし、これら以外に現時点までに把握できた隠蔽虚偽報告の件数が少なくとも28校46件あったことが判明している。 このほか、現時点で事実関係が不明瞭ながらも不公正な行為の可能性がある事案が1,328件報告されている。 萩生田光一文部科学大臣は、「このような第一学習社の隠蔽虚偽報告は極めた悪質かつ不誠実な行為であり、誠に遺憾であるとともに大変失望しております」と述べた。文科省としては関係する教育委員会等に対して、この件に関する事実関係や教科書採択に与えた影響の有無について確認するなど、必要な調査を行い、その結果も踏まえて適切に対応していくという。 第一学習社は、Webサイトで「当該調査に対して真摯に協力することをお約束するとともに、まずはこのたび発覚した不祥事に関し、皆さまにご迷惑、ご心配お掛けいたしますことを心よりお詫び申し上げます」と掲載している。
