文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当（いわゆる小・中学生相当）の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
調査は、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、すべての外国人の子供の教育機会確保に向けた取組みを進めていくため、全国の市町村教育委員会を対象に2019年度から実施している。第6回目となる今回の調査は、2025年5月1日現在で実施したもの。
調査結果によると、外国人の子供のうち、義務教育諸学校に在籍しているのは15万786人で全体の85.0％（前年度比0.2ポイント増）。外国人学校への在籍は1万1,949人で全体の6.7％（同0.4ポイント減）だった。学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体は1,298で、全体の74.6％（前回調査比0.6ポイント増）。外国人の子供が10人以上いる地方公共団体は753で、全体の43.3％（同1.0ポイント増）にのぼった。
また、不就学の可能性がある子供は9,153人となった。内訳は、「不就学」が911人、「就学状況把握できず」が8,013人、「住民基本台帳上の人数との差」が229人だった。「就学状況把握できず」については、教育委員会が家庭訪問や電話などで確認を試みたものの、不在や連絡不通により把握できなかったケースとしている。
学齢相当の外国人の子供の人数を都道府県別でみると、東京都が3万6,811人でもっとも多く、ついで愛知県2万1,167人、神奈川県1万7,303人、埼玉県1万5,785人、大阪府1万4,449人、千葉県1万2,063人と続いた。なお、住民基本台帳の人数との差については含んでいない。
自治体の就学促進に関する取組みでは、住民登録時に「就学希望の有無に関わらず、すべての者に就学説明を行っている」自治体が55.4％、「就学希望がある場合に説明している」が29.8％だった。また、小学校新入学相当の外国人家庭へ就学案内を送付している自治体は81.9％となった。
調査結果を踏まえ、文部科学省は、2020年に策定した「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」に基づき、各地方公共団体における就学状況把握などの取組みが着実に進んでいるとした。今後は、「外国人の子供の就学促進事業」などを通じて自治体の取組みを支援するとともに、各地の事例を教育委員会や住民基本台帳部局など関係部署へ広く周知し、すべての外国人の子供の教育機会の確保に向けて取組みを進めていくとしている。
