文部科学省は2026年2月20日、日本語教育に携わる人材の専門性を高め、質の高い教育カリキュラムの普及を目指す「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業（旧：現職日本語教師研修プログラム普及事業）」の公募を開始した。締切りは3月16日。2月26日午後4時からは、オンラインで公募説明会を開催する。
現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業は、日本語教育人材の資質・能力の向上や研修プログラムの普及が目的。文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるための優良な研修プログラムを支援することで、「養成・研修報告」の円滑な普及を促し、日本語教育人材の資質・能力の向上を図る。
また、外国人との共生社会の実現に向け、認定日本語教育機関をはじめとした日本語教育機関においても留学生の適切な在籍管理や日本で生活するうえでの注意点に関する指導を行うため、新たに日本語教育機関における生活指導者向けの研修プログラムを実施する。
事業に応募できるのは、法人格を有する団体（地方公共団体を除く）、現職日本語教師に対する人材養成・研修等の実績を有する団体など、要件を満たす団体。事業の対象は、「養成・研修報告」に基づいて開発された日本語教師（初任・中堅）、日本語教育コーディネーターに対する優れた研修プログラムなど。
具体的には「養成・研修報告の教育内容等に基づいたもの」「研修の実施または類似の教育内容や規模の研修の実績を有する」「研修の教育内容および規模に相応しい研修システムおよび実施体制を有する」「研修または類似の研修の効果・成果等の有効性を示せる」という項目すべてを満たすもの。対象となる取組み、研修の分野、研修の実施先についても要件の内容をすべて満たす必要がある。研修は、オンラインと対面を兼ね備えた形を推奨している。
採択件数は10件（予定）。事業経費予算額の総合計は、1件につき1,493万8,000円（税込）を上限とする。教材のICT化に係る経費は、年間500万円を上限として計上できる。
事業の対象期間は、予算成立後の契約締結日から2027年3月15日。なお、同事業は2026年度予算要求の内容に基づいて募集するもの。今後の予算の成立状況等によっては、スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合があるという。
締切りは3月16日午後4時。応募書類の電子データをメール添付で提出する。ただし、メールの受取りに容量制限があるため、先に申請したい旨をメールまたは電話で連絡のうえで、すべての応募書類を添付して送付する。
2月26日午後4時からは、オンラインで公募説明会を開催する。申込期間は2月25日正午まで。申込フォームから受け付ける。
◆現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業
公募期間：2026年2月20日（金）～3月16日（月）16:00
事業の実施期間：予算成立後の契約締結日～2027年3月15日（月）
応募要件：次の要件を満たす団体
・法人格を有する団体（地方公共団体を除く）
・現職日本語教師に対する人材養成・研修等の実績を有する団体
・予算決算および会計令第70条の規定に該当しない者であること
・支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
採択件数：10件（予定）
応募方法：応募書類の電子データをメール添付で提出
◆公募説明会
日時：2026年2月26日（木）16:00～16:45
形式：オンライン
申込方法：申込フォームより申し込む
申込期間：2026年2月20日（金）～2月25日（水）12:00
