教育業界ニュース
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校(東京都青梅市)の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度(2024年度)使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
金沢工業大学は2024年3月2日、高校教員と教育関係者を対象に「数理工教育セミナー」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。テーマは「これからの新しい情報化社会に対応する授業・学習支援の在り方について」。参加無料。申込期限は2月22日。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日(申込受付3月24日)まで。
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体(教育委員会)、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ&Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
石川県は、震災により中止となった教員採用試験説明会での配布予定資料を公開した。教員採用試験説明会資料や教員募集パンフレットを公開しており、掲載は2024年1月31日までを予定している。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本学生支援機構は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還…
MAZDA Incredible Labは2024年1月6日、校長職、副校長など学校管理職経験者やセカンドキャリアを築こうとする50歳前後の教員を対象に、座談会「セカンドキャリア創造!!~校長起業塾への誘い~」を金沢未来のまち創造館とオンラインにて開催する。参加費無料。
石川県は2024年1月4日、2025年度(2024年実施)「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
「金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム(私大等PF)」は2023年8月2日、公開シンポジウムをオンライン開催する。第1部は大学関係者・自治体・企業・地域の人、第2部は高校教員・高校生と保護者・大学関係者が対象。参加無料、定員300名。締切りは7月31日。