教育業界ニュース

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名古屋市、GIGAタブレット使用停止…操作履歴収集を問題視 画像
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名古屋市、GIGAタブレット使用停止…操作履歴収集を問題視

 名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。

名古屋市、市立小学校262校の部活動を民間委託 画像
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名古屋市、市立小学校262校の部活動を民間委託

 リーフラスは2021年5月25日、名古屋市内8区128校の小学校において「名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動」の人材バンク事業・運営事業を受託したと発表した。昨年(2020年)の受託校とあわせて、市立小学校全262校で部活動をリーフラスが実施する。

クラウド教育支援システム「プランプラン」名古屋市と連携 画像
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クラウド教育支援システム「プランプラン」名古屋市と連携

 IEYASUは2021年4月21日、名古屋市教育委員会の「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業」において、学びの実践研究プロジェクトに参画することを公表した。提供するクラウド教育支援システム「プランプラン」で、教職員の働き方改革と児童生徒の学びをサポートする。

書籍「日本の歴史366」学校教育用サイトにコンテンツ提供 画像
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書籍「日本の歴史366」学校教育用サイトにコンテンツ提供

 主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞@School(チュースク)」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。

18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研 画像
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18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研

 リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1%と、10年間で0.9ポイント上昇している。

COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択 画像
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COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択

 文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。

岡崎市、全小中学校に「ボーカロイド教育版II for iPad」導入 画像
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岡崎市、全小中学校に「ボーカロイド教育版II for iPad」導入

 ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。

緊急事態宣言の拡大踏まえ、感染対策徹底など通知…文科省 画像
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緊急事態宣言の拡大踏まえ、感染対策徹底など通知…文科省

 緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。

【ES2020】GIGAスクール構想の先にある教育とは…春日井市の実践事例 画像
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【ES2020】GIGAスクール構想の先にある教育とは…春日井市の実践事例

 教育イノベーション協議会主催のEdTechグローバルカンファレンスイベント「Edvation x Summit 2020 Online」が2020年11月3日から5日の3日間、オンラインで開催された。初日に行われたプログラム「GIGAスクール構想の先にある教育とは?」のもようをお届けする。

Society5.0対応の工科系専門職大学、大阪・愛知に2021年4月開学 画像
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Society5.0対応の工科系専門職大学、大阪・愛知に2021年4月開学

 モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。

教員採用試験の自治体別傾向と対策…過去問分析セミナー 画像
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教員採用試験の自治体別傾向と対策…過去問分析セミナー

 資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2020年9月から10月にかけて、TAC教員採用試験対策講座の講師による無料の「過去問分析セミナー」をTAC各校で開催する。自治体別の傾向と対策をTAC講師陣が解説。参加予約はWebサイトにて受け付けている。

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