熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
熊本県教育委員会では、熊本の未来を担う子供たちの育成に向け、その子供たちを最前線で支える教職員のウェルビーイングの向上を図るため、2024年11月に「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」を策定し、取組みを進めている。
2025年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、各教育委員会において業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表および取組みの実施状況報告等が義務付けられたことから、同プラン（第2期）を給特法の改正に伴い2025年9月に改正された国指針に即した内容に改訂し、業務量管理・健康確保措置実施計画とする。
改訂後のプランの期間は、「第4期熊本県教育振興基本計画」の期間とあわせて、令和6年度（2024年度）から令和9年度（2027年度）までの4年間とする。
今回、評価指標のうち「時間外在校等時間」について、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。「時間外在校等時間が月45時間以内となる教育職員の割合」を、教職員と同じく県立90.0％・市町村立85.0％を目標とし、将来的には100％を目指す。
熊本県教育委員会では、プランを着実に推進するため、毎年度、プラン方針に沿った取組みに係る評価指標の達成状況や具体的な実績、課題を整理検証し、今後の方針とあわせ公表するとしている。
