熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度（令和7年度）に実施した働き方改革支援アドバイザー派遣業務委託事業の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成し、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
熊本県では、子供たちの育成を最前線で支える教職員のウェルビーイングの向上を図るため、2024年11月に「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」を改定した。プランに基づき、さらなる業務の見直しや負担軽減の取組みを推進し、長時間勤務の是正を図っている。取組みの一環として、民間事業者に業務委託し、働き方改革支援アドバイザーを学校現場に派遣。業務改善に取り組んだ内容や結果をもとに「学校業務改善事例集」として公開した。
2025年度は、2024年度に作成した「教職員のための学校業務改善ハンドブック」の「『業務量』と『作業時間』のバランスを改善するための6つの着眼点」に基づき、業務の校外移管、廃止・簡素化、分担の見直し、効率化、時程の見直し、意識・ワークスタイルの改善の6つから学校の業務改善活動を支援した。
アドバイザー派遣校における取組実践を行ったのは、小学校が隈府小学校（菊池市）、菊陽北小学校（菊陽町）、河浦小学校（天草市）の3校。中学校が第一中学校（八代市）1校。高等学校が菊池高校、球磨中央高校、翔陽高校の3校、計7校。
具体的な取組み事例をみると、隈府小学校では会議運営の見直しを実施。議題を事前に提出し、会議冒頭に目標終了時間を伝えるようにしたことで、効率的な会議進行が可能になったという。これにより、会議終了後の40分程度を授業準備にあてられるようになるといった成果も出ている。河浦小学校では、業績評価の項目の1つに、各職員が実施する働き方改革の項目を設定。「働き方改革」に関わる行動目標を自ら立てることで、取組みを実践する素地となっている。
第一中学校では、教材データの共有に取り組んだ。教材のデジタル化により板書の時間が減り、生徒の活動時間が増えるとともに、若い教員は教材のストックが増え、授業準備の時間削減につながるといった効果が出ている。翔陽高校では、教員業務支援員の活用促進に着手。教員業務支援員との連携を密にし、業務依頼の手間を簡略化するフォームなどを作成することで、業務・校務の効率化が図れている。
2025年度の学校業務改善事例集は、「小学校・中学校編」と「高等学校編」に分けて、熊本県教育委員会のWebサイトで公開されている。また、事例集のポイントをまとめた概要版も公開。各学校の教職員の働き方改革推進の取組みに活用してほしいとしている。
