熊本県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。

　熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。

　文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。

　熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。

　熊本県教育委員会は2025年12月15日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年生向けに早期選考を実施するほか、他自治体の大学3年次合格者への受考機会の拡大などを実施する。第一次考査日は2026年6月14日。

　大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。

　熊本県教育委員会は2025年6月20日、モデル校において実施した業務分析の調査結果をもとに「教職員のための学校業務改善ハンドブック」および「学校業務改善事例集」を作成。Webサイトに公開した。各校における教職員の働き方改革を一層推進したいねらい。

　熊本市教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の第一次選考試験の実施状況を公表した。受験者数は試験当日の欠席者30人を除く480人で、実質倍率は前年度比0.4ポイント増の1.9倍となった。

　文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。

　あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。

　熊本市教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比17人増の510人。倍率は2.0倍で、前年度より0.4ポイント上昇した。

　熊本県教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は867人、倍率は2.3倍で、前年度から0.3ポイント低下した。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第226回のテーマは「学校を休んで旅行に行きたい」。

　熊本県教育委員会は2025年4月7日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を公表した。4月14日から5月1日まで申込みを受け付ける。第1次考査を6月15日に県内のほか、東京会場（小学校教諭のみ）で実施する。

　熊本県教育委員会は2025年3月21日、「熊本県学校教育情報化推進計画」を公表した。学校教育の情報化の推進に向けた基本的方向性、2027年度までの具体的な指標、授業改善と業務改善のための施策などをまとめている。

　VRイベント「バーチャルマーケット」を主催するHIKKYは2025年3月14日、熊本県高森町とメタバースを活用した地域創生に関する包括連携協定を締結した。高森高等学校マンガ科・グローカル科の生徒に、メタバースに関する教育プログラムを提供する。