公立学校の働き方改革、9指標で改善…熊本県教委
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
SINET、初等中等教育段階の効果を検証…文科省
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
東京会場を追加…熊本県の公立学校教員採用選考
熊本県教育委員会は2022年4月22日、「2023年度（令和5年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点および日程について」を更新。新たに、元熊本県教諭等の二次考査における論述を廃止し、小学校教諭等の一次考査の実施会場に東京を追加した。
教科書検定、高校の新科目「世界史探究」等239点合格
文部科学省は2022年3月29日、2023年度（令和5年度）からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
熊本県立高47校の「スクール・ミッション」公表
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
熊本県教委「県立高校全50校徹底ガイド」作成
熊本県教育委員会は、中学生らに県立高校の魅力等を紹介するパンフレット「熊本県立高校全50校徹底ガイド2021」を初めて作成し、2021年11月10日にWebサイトに公開した。県立高校50校を網羅し、各校の特色ある学科や教育活動等をカラーでわかりやすくまとめている。
学校向け「れんらくアプリ」熊本県大津町の導入事例公開
VISHは、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化をアプリでサポートする「れんらくアプリ」を、町立小中学校で一斉導入した熊本県大津町の導入事例を公開した。自治体の一斉導入はこれが初めてのこと。
小学校教員確保へ…県内高校「地域枠」新設、熊本大
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
文科省、大学等に感染対策と学修機会確保の両立呼びかけ
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学、専門学校等および設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き感染症対策と学修機会確保の両立に取り組むよう要請した。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
熊本県、独自のICT活用研修パッケージガイドブック集作成
熊本県は、GIGAスクール構想実現に向けて県独自の「ICT活用研修パッケージガイドブック集」を作成した。GIGAスクール構想対応の体系的なガイド集は全国初。「ICT活用研修パッケージガイドブック集」はWebサイトで公開されている。
市長ら登壇「熊本市のICT教育が実現するまで」10/16
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
