熊本県、公立学校の働き方改革…残業など4指標で改善
熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」について、2025年度（令和7年度）の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
【教員採用】熊本市、249人が最終合格…倍率2.2倍
熊本市教育委員会は2026年10月2日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験の第二次選考試験の実施状況を発表した。第二次選考試験の合格者は、全校種をあわせて249人で、倍率は2.2倍となった。
熊本地震「被災地へ学習・体験活動の提供」11/13まで公募
文部科学省は2026年9月11日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」について、2026年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は11月13日まで受け付ける。
高校教育改革事業に意欲、60校を追加採択…文科相9/15会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
次期学習指導要領、情報活用・合意形成を重視…文科相9/1会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月1日の記者会見で、次期学習指導要領について、SNSによる偽情報や誤情報の拡散などを踏まえ、情報活用能力の向上や対話と合意による意見形成を重視する考えを示した。
DXハイスクール事例集を公開、農業DX・半導体人材育成など3校を紹介
文部科学省は2026年8月20日、2026年度（令和8年度）DXハイスクール事例集を公開した。公立・私立1,249校が採択された同事業で、農業DXや半導体人材育成、メタバースを活用した農産物販売など、3校の特色ある取組みを紹介している。
【大学受験2027】中央医療大など大学設置認可…学部設置は8校で認可
文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。太田医療科学大学（群馬県）と中央医療大学（神奈川県）の私立2校は、大学設置を「可」とする答申がなされた。
学校の女子トイレ不足、学習への影響「確認されず」文科相8/25会見
学校における女子トイレの数が学習に与える影響について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年8月25日の会見で、便器数の不足による著しい混雑が学習に影響する状況は確認されなかったと説明した。一方、和式便所が残る一部の学校では、洋式便所に利用が集中し混雑する事例があるという。
【教員採用】熊本県、合格発表9/25に変更…2次予備日9/19
熊本県教育委員会は2026年8月20日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査について、第2次考査予備日の日程を発表した。事前に申請のあった受考者を対象に9月19日に実施する。合格発表日は9月25日午後3時に変更する。
熊本地震、夏休み明けに向け留意点を通知…文科省
文部科学省は2026年8月18日、熊本地震の影響を受けた地域の教育委員会や学校設置者に向けて、夏季休業明けの留意点について通知を発出した。被災した児童生徒等の学習機会の確保、ICTを活用した学習指導など、個々の状況に応じた柔軟な対応を求めている。
被災学生の学修機会確保を周知、補講や遠隔授業…文科省
文部科学省は2026年8月17日、熊本地震で被災した学生等の学修機会の確保について事務連絡を発出した。個々の状況を踏まえた弾力的な学修評価、遠隔授業の受講環境や通信環境への配慮などを求めている。
東京都、熊本地震被災生徒の都立高受入れ…学力検査なし・授業料免除
東京都教育委員会は2026年8月5日、「令和8年熊本地震」で被災し都内へ転居する高校生らを対象に、都立高校や都立特別支援学校への転学受入れを実施すると発表した。都立高校では学力検査を行わず、入学考査料や授業料を免除するほか、給付金などの支援も行う。
【教員採用】熊本地震で延期の2次試験、新日程発表
2026年7月28日に熊本県内で発生した地震の影響で延期されていた2027年度（令和9年度）採用の教員採用選考試験について、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は8月5日、第2次考査の新日程を発表した。
熊本地震受け学校体育館の空調整備加速へ…文科相7/31会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
熊本地震で10万円の支援金支給、JASSOが被災学生を救済
日本学生支援機構（JASSO）は2026年7月29日、令和8年熊本地震に係る災害により被害を受けた学生等への支援策を発表した。災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とする給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用のほか、奨学金返還者への減額返還、JASSO…
令和8年熊本地震、学校再開へ安全確保を通知…文科省
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
