教員向け「法教育セミナー」福岡会場とオンライン8/17、法務省
法務省は2021年8月17日、「教員向け法教育セミナー」を福岡会場とオンラインで開催する。2022年4月に迫った成年年齢引下げに向けて、法教育の必要性が高まっていることから、学校現場で法教育を手軽かつ効率的に実践する方法等を紹介する。
試験免除の新たな教員採用制度、2022年度導入…福岡市
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
海外園児とのオンライン交流サービス「EN-TRY」4月開始
シンクアロットは2021年4月1日、SDGsゴールのひとつ「質の高い教育をみんなへ」の達成に向けて、保育園・幼稚園にオンラインでせかい交流を支援するサービス「EN-TRY（エントリー）」を正式にリリースする。
福岡市立学校生向け、インターネット接続プラン…J:COM
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース（GIGAスクールプラン）」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円（税別）。
緊急事態宣言の拡大踏まえ、感染対策徹底など通知…文科省
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
コロナ時代の塾繁栄法則を紹介「MBAセミナー」10・11月
マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2020年10月と11月、学習塾経営者・教室責任者向けの2020年MBAセミナー下半期「1校舎3000万円を売り上げる塾を創る」を東京・大阪・福岡にて開催する。
MESH、プログラミング教材に福岡市教委が採用
ソニービジネスソリューションは2020年9月9日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」が福岡市教育委員会に採用されたと発表した。福岡市内の全公立小学校144校に配備され、プログラミング教育用の教材として活用される予定だという。
Schoo×福岡大商学部、講義のオンライン化を共同実施
オンライン生放送学習サービス「Schoo（スクー）」を運営するSchooは、福岡大学商学部と連携し、「クリエイティブ・マネジメント・プログラム（MaCOP）」のオンライン化を共同実施する。2020年9月25日から毎週金曜日午後8時から午後9時まで、全10回の講義を生配信する。
ゲーム活用の起業家教育プログラム、福岡県飯塚市で初導入
クリックエンターテイメントは2020年8月18日、中高生が「体験型学習」を通して起業家精神を養うことができる起業家教育プログラム「START UP POPCORN!!」が同月に福岡県飯塚市にて初導入されることを発表した。
