福岡県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　Googleは2022年11月6日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会を、アークホテルロイヤル福岡天神にて無料開催する。先着130人。事前申込制。

　チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。

　三谷商事は2022年9月2日の広島会場を皮切りに、東京、福岡、大阪の全4会場でICT教育の最新事例を紹介するセミナー「ICT+教育最前線2022」を無料開催する。対象は、全国大学・大学院・専門学校・K12・教育委員会等。事前申込制。

　フードテックサービス「ごちめし」「さきめし」「びずめし」を運営するGigiは、日本旅行と共に「福岡市子ども習い事応援事業」を受託運営する。「子ども習い事応援クーポン」が利用できる教室や塾、スポーツクラブ等の参画事業者の登録申請を受け付けている。

　福岡女子商業高等学校は2022年4月25日、複業人材が教員と学校課題解決に取組み、教育改革の実現を目指すため、マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を導入、複業アドバイザーを4職種で募集する。5月10日に募集を締切り、内定者は6月より業務を開始する。

　SDGsの意味を正しく理解している割合は教育関係者全体の24％であることが、組織DXが2022年3月15日に発表したデータから明らかとなった。

　法務省は2021年8月17日、「教員向け法教育セミナー」を福岡会場とオンラインで開催する。2022年4月に迫った成年年齢引下げに向けて、法教育の必要性が高まっていることから、学校現場で法教育を手軽かつ効率的に実践する方法等を紹介する。

　福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。

　リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。

　シンクアロットは2021年4月1日、SDGsゴールのひとつ「質の高い教育をみんなへ」の達成に向けて、保育園・幼稚園にオンラインでせかい交流を支援するサービス「EN-TRY（エントリー）」を正式にリリースする。

　ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース（GIGAスクールプラン）」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円（税別）。

　緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。

　マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2020年10月と11月、学習塾経営者・教室責任者向けの2020年MBAセミナー下半期「1校舎3000万円を売り上げる塾を創る」を東京・大阪・福岡にて開催する。

　ソニービジネスソリューションは2020年9月9日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」が福岡市教育委員会に採用されたと発表した。福岡市内の全公立小学校144校に配備され、プログラミング教育用の教材として活用される予定だという。

　オンライン生放送学習サービス「Schoo（スクー）」を運営するSchooは、福岡大学商学部と連携し、「クリエイティブ・マネジメント・プログラム（MaCOP）」のオンライン化を共同実施する。2020年9月25日から毎週金曜日午後8時から午後9時まで、全10回の講義を生配信する。

　クリックエンターテイメントは2020年8月18日、中高生が「体験型学習」を通して起業家精神を養うことができる起業家教育プログラム「START UP POPCORN!!」が同月に福岡県飯塚市にて初導入されることを発表した。