数学教育の未来を考える…セミナー5/27・6/10
モノグサは2023年5月27日に大阪、6月10日に福岡にて、セミナー「数学教育の未来を考える～AI時代の教師のあり方～」を開催する。参加費は、セミナーが無料、懇親会が5,000円（税込）。
【九州・沖縄】2024年度教員採用情報まとめ…日程・募集要項など
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
福岡県の教員採用、大学推薦特別選考を導入…出願5/19まで
福岡県は2023年4月10日、2024年度（令和6年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について概要等を公表した。出願は4月10日から5月19日まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布。郵送での取り寄せも可能。
九州大学とOIST、包括連携協定を締結
九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
【高校受験2023】福岡県立高校入試、得点開示
福岡県は2023年3月15日、令和5年度（2023年度）県立高等学校入学者選抜で学力検査得点の簡易開示を行うことを発表した。開示の対象となる個人情報は、入学者選抜学力検査の教科別得点と総合得点。開示は受検した各県立高等学校で行う。
北九州市教委、ゼンリンと「学校におけるICT活用推進」協定締結
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
北九州市×九工大「デジタル人材育成」産学官セミナー3/6
北九州市、九州工業大学、YEデジタルの3者は2023年3月6日、デジタル人材育成をテーマにしたオンラインセミナー「デジタル社会に向けた人材育成を産学官で」を開催する。高等教育機関関係者や企業のリカレント教育担当者等を対象に、Webサイトで申込みを募る。
Google全国キャラバン、事例紹介とツール体験…福岡11/6
Googleは2022年11月6日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会を、アークホテルロイヤル福岡天神にて無料開催する。先着130人。事前申込制。
セミナー「1人1台環境の成功事例と教育の未来」全国10都市
チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。
ICT教育の最前線、事例紹介セミナー9月…全国4か所で開催
三谷商事は2022年9月2日の広島会場を皮切りに、東京、福岡、大阪の全4会場でICT教育の最新事例を紹介するセミナー「ICT+教育最前線2022」を無料開催する。対象は、全国大学・大学院・専門学校・K12・教育委員会等。事前申込制。
福岡市「子ども習い事応援クーポン」参画事業者募集
フードテックサービス「ごちめし」「さきめし」「びずめし」を運営するGigiは、日本旅行と共に「福岡市子ども習い事応援事業」を受託運営する。「子ども習い事応援クーポン」が利用できる教室や塾、スポーツクラブ等の参画事業者の登録申請を受け付けている。
福岡女子商業高「複業クラウド」導入…4職種公募
福岡女子商業高等学校は2022年4月25日、複業人材が教員と学校課題解決に取組み、教育改革の実現を目指すため、マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を導入、複業アドバイザーを4職種で募集する。5月10日に募集を締切り、内定者は6月より業務を開始する。
SDGsの理解度、正しく理解している教育関係者は24％
SDGsの意味を正しく理解している割合は教育関係者全体の24％であることが、組織DXが2022年3月15日に発表したデータから明らかとなった。
教員向け「法教育セミナー」福岡会場とオンライン8/17、法務省
法務省は2021年8月17日、「教員向け法教育セミナー」を福岡会場とオンラインで開催する。2022年4月に迫った成年年齢引下げに向けて、法教育の必要性が高まっていることから、学校現場で法教育を手軽かつ効率的に実践する方法等を紹介する。
試験免除の新たな教員採用制度、2022年度導入…福岡市
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
