山形県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　日本学生支援機構（JASSO）は、2026年1月21日からの大雪災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。

　文部科学省は2026年1月30日、2025年度「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者など。3自治体の事例発表と講演を通して、人口減少時代の学校づくりについて発信する。申込締切は1月28日。

　文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。

　文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。

　山形県教育委員会は2025年12月16日、2026年度に実施する「2027年度（令和9年度）採用山形県公立学校教員選考試験」について、制度の変更点や今後のスケジュールを公表した。現職・元職教員を対象とした出願要件の緩和や、秋選考の本格実施などの方針を打ち出している。

　文部科学省は2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学の設置者変更の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議のうえ、東北公益文科大学の設置者の変更の判定を可としたことを公表した。

　文部科学省は、2026年度からの大学の設置者変更の認可申請について、2025年10月16日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。山形県酒田市の東北公益文科大学は、2026年4月に公立大学法人へ移行予定。

　山形県教育委員会は2025年10月6日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験「秋選考」に関する実施要項を公表した。募集校種は小学校で、採用見込数は若干名。元職教員と現職教員を対象に、特別選考として実施する。出願は10月7日から27日まで電子申請にて受け付ける。

　山形大学は2025年9月29日、学長選考・監察会議を開き、次期学長候補者を理事・副学長の出口毅氏に決定した。任期は2026年4月1日から6年間。今後、大学からの申請に基づき、文部科学相が正式に任命する予定。

　教育と探求社は2025年夏、全国10か所以上で「問い探究ワークショップ」を無料開催する。先生自身が「問いを立て、それを深めるプロセス」を体験することで問いの力を再認識し、生徒の探究心を引き出す授業づくりのヒントを持ち帰る。

　山形県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）採用山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は751人で、前年度より6人増。新設2年目となる大学3年次特別選考には、前年度より101人多い170人が志願した。

　山形県教育委員会は2025年4月18日、2026年度採用（2025年度実施）山形県公立学校教員選考試験の実施要項を公表した。出願は4月21日から5月13日まで、原則として「やまがたe申請」による電子申請で受け付ける。

　山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。

　スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。

　文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。

　文部科学省は2025年1月21日、2024年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校47校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし。宮城県仙台第一高校や兵庫県立加古川東高校など7校が2番目に高い評価を得た。