スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。これにより、山形県における部活動の地域展開がさらに促進されることが期待される。
山形県では、2024年度のスポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業に参画する市町村が複数存在し、県教育委員会が主体となって部活動の地域展開に積極的に取り組んでいる。一方、ブカツ・サポート・コンソーシアムは、企業や団体が連携し、人材や物資、財源の確保、運営・管理ノウハウの提供を通じて社会課題の解決に貢献することを目的としている。両者の協働により、山形県での部活動の地域展開がさらに進むことが期待されている。
同協定に基づく連携内容は、（1）人材の確保、（2）指導者および運営者の質の向上、（3）資金循環および運営管理の仕組み構築、（4）地域課題への対応、（5）理解促進・啓発、（6）その他必要と認められること、の6項目である。
具体的な取組みとしては、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供や「スポーツ安全保険」の加入を促進する。また、日本郵政は「JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講や資格取得の促進、指導者・運営支援者の配置支援を検討している。
さらに、会員企業の協力を得て、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供、オンラインでの指導や移動手段の提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備も進められる予定である。
