2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
改革の背景には、少子化に伴う生徒数の減少がある。これにより、従来の学校単位での部活動運営が難しくなっている。そこで、地域全体でスポーツや文化芸術活動を支える仕組みを構築し、生徒が主体的に活動を選択できる環境を整えることが重要視されている。また、学校における働き方改革の推進や良質な指導の実現も考慮されている。
地域クラブ活動の在り方については、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承しつつ、新たな価値を創出することが求められている。具体的には、生徒のニーズに応じた多種多様な体験や、地域の人々との交流を通じた豊かな活動機会の提供があげられる。さらに、地域クラブ活動の定義や認定方法を国として示すことが必要とされている。理念や地域クラブ活動の在り方等をより的確に表すため、「地域移行」という名称は、「地域展開」に変更する。
改革推進期間の成果として、2023年度から始まった国の実証事業を通じて、地方公共団体による取組が進捗している。休日の地域展開を進めている自治体もあり、今後も改革が進む見込みである。しかし、改革途上にある自治体も多く、国による実証事業の成果と課題の整理・分析が求められている。
今後の改革の方向性として、地方公共団体が幅広い関係者の理解と協力の下、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整することが重要とされている。特に、休日の地域展開については、次期改革期間内にすべての学校部活動での実現を目指すことが掲げられた。
費用負担の在り方については、地方公共団体が地域の実情に応じて安定的・継続的に取組を進められるよう、受益者負担と公的負担のバランスを検討する必要がある。企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを活用した新たな財源の確保も有効とされている。
地方公共団体における推進体制の整備も重要であり、専門部署の設置や総括コーディネーターの配置が求められている。都道府県が広域自治体としてリーダーシップを発揮し、市区町村に対して支援を行うことも必要だという。
地域クラブ活動は、学校外の活動であるが、教育的意義を有する活動として位置付けられている。今後、地域クラブ活動の意義や地域展開の進捗を踏まえ、学習指導要領の次期改訂時に学校部活動と地域クラブ活動に関する記載の在り方を検討予定としている。
