千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。業務改善や地域連携、勤務時間の適正化など多岐にわたる項目の達成度を検証している。
同調査は千葉県内の53市町村教育委員会（千葉市を除く）と県立学校を対象に2025年11月1日現在の取組状況をまとめたもの。各項目は、1（全くできていない）～4（十分できている）の4段階で評価し、3以上の割合を達成率としている。
市町村教育委員会は、2024年度調査で達成率が80％に満たなかった6項目（全21項目中）について本調査を実施。その結果、部活動の運営改善や好事例の活用において成果が見られた一方、柔軟な働き方の導入や全庁的な推進体制の構築には依然として課題が残っていることが示された。
達成率80％を超えたのは、「業務改善のPDCAサイクルの構築（取組1）」 81％、「部活動の実態把握と、必要に応じた指導・改善（取組14）」85％、「地域連携による学校運営協議会の活用推進（取組20）」85％の3項目。
一方、「働き方改革に係る全庁的な推進体制を構築（取組5）」「勤務時間や勤務形態の柔軟な運用（取組17）」「勤務時間の上限等を定めた国の指針の実効性を図る（取組18）」は引き続き、達成率80％を下回った。
県立学校の取組状況は、2024年度調査で達成率が90％に満たなかった2項目（全16項目中）について本調査を実施。「好事例を取り入れ、学校の実情に応じて活用する（取組4）」は、前年度調査比で10％増の97％に達した。一方、「学校・教職員が担う業務に係る3分類の徹底（取組2）」は前年度同率の86％となり、教職員が担うべき業務とそうでない業務を明確に切り離すことの難しさがうかがえた。
千葉県教育委員会は、次期「業務量管理・健康確保措置計画」の策定において、停滞している「3分類」について、より具体的な記述を検討し、実効性のある指針を示す考えだ。
