日本金融教育支援機構は、千葉県立千葉中学校・高等学校と連携し、2026年度に金融教育の効果測定モデルの実証を開始する。中学3年生約80人を対象に「実用金融スキル検定」を活用し、学習成果や意識変化を可視化するモデル構築を目指す。
18歳成人の引き下げやキャッシュレス化の進展により、若年層の金融リテラシー向上は急務となっている。しかし、学校現場では授業の実施自体が成果とみなされがちで、子供の理解度や意識変容が十分に可視化されていない現状がある。同機構は、学習成果を測定し、その結果を教育改善につなげる基盤構築を進めてきた。
千葉県立千葉中学校は中高一貫校として探究的な学びを実践しており、公立校における金融教育モデルとして高い展開可能性があるという。同校の学校設定科目「学びのリテラシー」と同機構の教育方針が一致したことから、今回の連携が実現した。
実証の対象は同校の中学3年生約80人で、2026年度を通じて実施する。内容は、7月中旬の検定による事前測定、11月の授業実施、12月中旬の事後測定、さらに前後アンケートや動画制作などのアウトプット活動で構成される。活用する「実用金融スキル検定」は、使う、稼ぐ、納める、貯める、備える、贈る、借りる、増やすの8領域から構成され、生活の中での判断や意思決定の力を測定する。
2026年度は中学3年生の社会科（公民的分野）で試行し、次年度以降は「学びのリテラシー」への本格導入を予定している。金融教育は単なる知識習得にとどまらず、情報の読み取り方や社会の形成者としての生き方を学ぶものであり、同校の教育理念との親和性が期待されている。また、学習成果の発信先として、同機構が主催する中高生向けプログラム「FESコンテスト」への参加も想定している。
同機構は、今回の実証をモデルケースとしてパッケージ化し、全国の他校や他地域への普及を目指す。学校や地域単位で成果を比較・分析できる仕組みを整え、日本全体の金融教育の質向上に貢献する方針だという。
