公立小中高校で、精神疾患を理由に離職した教員が過去最多の1,319人となったことが、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかになった。このうち公立小学校教員は801人で、9年前の約2.4倍に増えた。
中間報告によると、2024年度の精神疾患による離職者は、公立小学校801人、公立中学校365人、公立高校153人の計1,319人。9年前（2015年度）の619人から約2.1倍に増加した。学校種別では、公立小学校が331人から801人（約2.4倍）、公立中学校が213人から365人（約1.7倍）、公立高校が75人から153人（約2.0倍）に増えた。
特に公立小学校では、病気を理由に離職した教員1,040人のうち約77％を精神疾患が占める。一方で、平均週教科等担任授業時数は公立小学校、公立高校ともに過去最少となっており、授業負担だけでは説明できない要因も浮かび上がる。
離職理由全体をみると、かつて主流だった定年退職の割合は低下し、定年以外の理由で退職する教員が過半数を占めた。また、病気以外では転職を理由とする離職者も9年前の約1.6倍に増加し、3校種合計で年間5,000人を超えている。
「学校教員統計調査」は、学校教員の構成や個人属性、異動状況などを把握するため、文部科学省が3年ごとに実施している基幹統計調査。今回公表されたのは2025年度調査の中間報告で、確定値は2027年3月に公表される予定。
