公立小学校・中学校・高等学校の教員の平均年齢が前回調査より低下したことが、文部科学省が2026年7月22日に公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。公立小学校教員の平均年齢は41.8歳で、前回調査時より0.3歳低下した。
「学校教員統計調査」は、学校の教員構成や教員の個人属性、職務態様、異動状況などを明らかにするため、文部科学省が3年ごとに実施している調査。今回は、2025年度調査結果の一部を取りまとめた中間報告を公表した。調査対象は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校。私立の専修学校、各種学校は抽出調査、そのほかは一部調査項目を除き悉皆調査で行われた。確定値は2027年3月に公表予定。
公立学校の教員の平均年齢は、幼稚園42.5歳（前回調査時より1.1歳上昇）、小学校41.8歳（同0.3歳低下）、中学校42.5歳（同0.5歳低下）、高等学校46.0歳（同0.2歳低下）。小中高で平均年齢が低下した。年齢構成をみると、30歳未満／50歳以上の比率は、幼稚園が17.3％／30.0％、小学校20.6％／29.4％、中学校18.7％／31.6％、高等学校11.7％／43.0％。小中高では30歳未満の比率が上昇し、50歳以上の比率が低下した。
2024年度間の採用者数は、高等学校が5,426人で前回調査時より592人増加した。一方、幼稚園は637人（同266人減）、小学校は1万8,590人（同620人減）、中学校は1万821人（同317人減）と、いずれも減少した。離職者（定年退職者を含む）数は、幼稚園714人、小学校1万3,840人、中学校8,371人、高等学校5,325人で、すべての学校種で前回調査時より減少した。離職理由は、定年以外では転職、家庭の事情、病気などが多かった。
平均週教科等担任授業時数は、小学校17.7単位時間（前回調査時より0.5ポイント低下）、中学校14.2単位時間（同0.3ポイント低下）、高等学校13.4単位時間（同0.2ポイント低下）。いずれも前回調査時より減少し、小学校と高等学校では過去最小となった。
大学・短期大学・高等専門学校では、教員の平均年齢がすべての学校種で上昇し、過去もっとも高い平均年齢となった。平均年齢は大学49.9歳、短期大学54.1歳、高等専門学校49.1歳。50歳以上の比率もすべての学校種で上昇し、大学50.7％、短期大学65.8％、高等専門学校51.1％だった。
