文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
文部科学省ではこれまで、高校生に対する修学支援や就学援助制度の充実など、教育費の負担軽減に取り組んできた。今回、さらに保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、「学校教育に係る保護者の負担軽減プロジェクトチーム」を初等中等教育局に設置し、局内横断的に取り組む体制を整備した。
7月17日には、教育委員会などの協力のもと、プロジェクトチームが全国の事例を事務連絡として発出。これらの事例や、各教科などで使用する教材のうち、学校に備えるべき品目や数量の目安を示した「教材整備指針」に基づき自治体が教材を整備できるよう所要の地方財政措置が講じられていることなどを踏まえ、補助教材および学用品などのあり方について、使用頻度や負担に値するかといった観点で合理性、必要性を再考のうえ、引き続き地域の実情に応じて、積極的に取組みを検討するよう求めている。
教材などの管理にあたっては、事務職員や教員業務支援員らが担当するなどして、教師や特定の職員の負担が過重なものとならないよう留意。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の活用、保護者やPTAなどと検討の場を設けることなどにより、地域や保護者の理解・協力を得ることや、共同学校事務室を通じて保護者の負担軽減策に取り組むことについても検討するよう依頼している。
事例は、習字用具や鍵盤ハーモニカなどを学校備品として整備、栽培セットの土と苗を公費で整備、制服を安価に購入できるよう変更、学校指定品の範囲を緩和、使用しなくなった制服・運動着などを再利用品として希望者に貸与など。公費負担する学用品の考え方を整理したガイドラインを作成し、公費で負担すべき学用品を拡大した事例もある。
事例の詳細では、北海道札幌市、福島県福島市、埼玉県さいたま市、千葉県茂原市、神奈川県海老名市、大阪府寝屋川市、大分県別府市、沖縄県那覇市の取組みを紹介。備品化に要した経費や軽減額、保護者の声なども取り上げている。
