沖縄県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100％子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。

　沖縄県は2023年12月8日まで、県内の国公立大学を対象に、薬学部の設置を希望する大学を募集している。薬学部設置に必要な支援は、沖縄県が「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき行う。応募書類はメール添付で受け付ける。

　沖縄県は2023年7月10日、2024年度実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験を、2023年度実施の試験より1か月程度早い、6月16日に前倒しすると発表した。詳細な日程は、2024年1月までに公表予定。

　新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。

　沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日（消印有効）までに郵送する。

　先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。

　九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。

　沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。

　沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。

　Google for Educationは2022年12月4日、「全国GIGA利活用推進キャラバン～2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会 @沖縄～」を対面イベントとして開催する。定員は先着100人、申込みはWebサイトで受け付ける。

　コンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」とNPO法人「教育改革『共育の杜』」は2022年11月5日、シンポジウム「学校にもウェルビーイングな風を～教職員の魅力向上のために～」を沖縄県那覇市の会場とオンラインのハイブリッド方式で開催する。

　チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。

　オキナワインターナショナルスクール（OIS）は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。

　文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。

　Microsoftは2021年10月22日、第2回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。対象は小中高校の教職員やICT支援員等。今回は沖縄県立高校2校の活用事例を伝える。

　沖縄県は2021年8月17日、国による緊急事態措置期間の再延長を受け、8月末まで分散登校等を実施すると発表した。また、東京都小笠原村は小中学校を9月6日まで休校とし、神奈川県は県立学校で朝の時差通学と短縮授業を行う。