大学・短大など学生の中退2.05％、休学2.81％…前年度比減
文部科学省は2026年10月16日、2025年度（令和7年度）の学生の中途退学者・休学者数の調査結果を公表した。中途退学者は6万1,137人で学生数に占める割合は2.05％、休学者は8万3,807人で2.81％となり、いずれも前年度から減少した。
IIBC「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」プロジェクト始動
TOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2026年10月19日の「TOEICの日」にあわせ、英語で話すことへの心理的ハードルを下げるソーシャルプロジェクト「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」を始動した。賛同企業・団体と連携し、英語でのコミュニケーションを後押しする。
千葉県、県立学校職員15人・船舶員1人募集
千葉県教育委員会は2026年10月16日、2027年度（令和9年度）の県立学校職員採用候補者選考と県立高等学校船舶員採用候補者選考の実施要項を公表した。県立学校職員は実習助手や寄宿舎指導員など計15人、船舶員は1人を募集する。出願期間は2026年11月4日から17日まで。
岡山県、スクールカウンセラーなど募集開始…短時間勤務・時給制
岡山県教育委員会は2026年10月15日、2027年度（令和9年度）に勤務するスクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者の募集を開始した。勤務地は岡山市立を除く県内の公立小中学校など。応募はインターネットで受け付け、締切りは11月12日午後5時。
ICUの卒業生はなぜ「変化に強い」のか？時代に翻弄されないリベラルアーツ教育の真髄とはPR
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学（ICU）。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
千葉県、部活動ハラスメント根絶へ…ガイドライン作成
千葉県教育委員会は2026年10月9日、「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン～Chiba Club Well-being Guidelines～」を公表した。部活動でのハラスメントの具体例、発生時の初期対応や事実確認の手順、部活動指導のポイントやチェックシートなどを示している。
私立大学の寄附金ランキング、1位は慶應義塾大学53.1億円
ポップコーンは2026年9月30日、文部科学省の公的統計をもとに、私立大学608校が2024年度（令和6年度）に受け入れた寄附金（現金）を集計し、Webメディア「大学パワーランキング」でランキングを公開した。1位は慶應義塾大学で53.1億円となり、前年度も1位だった。
次期学習指導要領の審議まとめ、文科省が11/5までパブコメ募集
文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
【教員採用】富山県「UIJ秋選考」出願開始…11/22検査
富山県教育委員会は2026年10月2日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査「とやまUIJ秋選考」の出願を開始した。検査は11月22日に実施する。
「ら抜き言葉」が若年層で浸透、国語への関心は8割超…文化庁調査
文化庁は2026年10月2日、2025年度（令和7年度）「国語に関する世論調査」の結果を発表した。国語への関心は8割を超える一方で、「見れた」「出れる」といった「ら抜き言葉」の使用は全体で半数を超え、16～19歳では7～8割に達した。
【鈴木邦明先生 連載300回記念（1）】通学路指導や休校対応から見えてくる、学校と保護者の認識の違い
学校や教員に寄せられる保護者の相談や要望に、どのように向き合えば良いのか。2020年にリシードで始まった鈴木邦明氏の「クレーム対応Q＆A」「相談対応Q＆A」が、2026年10月2日の連載をもって300回の節目を迎えた。
大阪市教委、保護者の不当要求に専門職チーム設置へ
大阪市教育委員会は2026年9月11日、保護者等からの過度な要求や不当な言動など、学校園だけでは解決が難しいケースに対応する支援体制の構築案を示した。2027年度からの実施を想定し、弁護士、校長OBらによる専門職チームを4教育ブロックに常設配置する案を検討している。
神奈川県、高校教育改革の骨子案公表…10/28まで意見募集
神奈川県教育委員会は2026年9月29日、「神奈川県高等学校教育改革実行計画（仮称）」骨子案に関する意見募集を開始した。計画期間は2027年度から2031年度までの5年間とし、専門高校の機能強化や普通科改革、多様な学びの確保を進める方針。意見は10月28日までフォームメールや郵送などで受け付ける。
文科省、教育情報化専門職を募集…日給1.5-2.3万円
文部科学省は2026年9月28日、初等中等教育局参事官（デジタル学習基盤担当）付の教育情報化専門職（非常勤職員・時間雇用職員）1名の募集を開始した。教育用端末や通信ネットワーク、クラウド活用など、学校の教育情報化に関する企画・立案や技術的支援を担う。応募は10月12日必着。
発達障害の不登校率13.26％、全児童生徒の約3.6倍…文科省調査
発達障害等のある児童生徒の不登校率は13.26％で、全児童生徒の約3.6倍にのぼることが、文部科学省が公表した報告書で明らかになった。学校段階別にみると、発達障害等のある児童生徒の不登校率は、小学校より中学校で高かった。
立腰・体幹教育の推進へ要望書、子供の体力向上目指す
マナーキッズプロジェクトは2026年9月14日、自由民主党「立腰・体幹教育研究会」名で内閣府特命担当の黄川田仁志大臣宛に「立腰・体幹教育推進」に関する要望書を提出した。腰骨を立てる「立腰（りつよう）」の実践により、体幹の筋力強化や姿勢改善を促し、現代の子供たちが抱える課題の克服を目指している。
