保護者 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　学校における児童生徒の死亡事故の死因の第1位が「突然死」である現状を踏まえ、心肺蘇生やAEDの活用を軸とした救命教育の普及・推進を目的としたフォーラムが2026年5月11日、川崎市立下小田中小学校で開催される。公開授業とシンポジウムの2部構成で行われる。

　学校に寄せられる相談「年度始めに提出する書類をデジタル化してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。

　リシードは、記事を執筆していただける寄稿者を広く募集する「教育のリアルを発信する、寄稿チャレンジ企画」を実施します。対象は教職員に限らず、保護者、教育支援者、地域で子供と関わる大人、保護者など、教育に視点をもつすべての人。

　スプリックス教育財団は2026年3月26日、世界5か国の中学2年生を対象に教育アプリの利用と計算能力の関係を分析した調査の結果を公表した。デジタル学習が個人の習熟度に応じた環境を提供し、学力形成を支える重要な役割を担いつつあることが明らかになった。

　学校に寄せられる相談「春休みの宿題を増やしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　学校に寄せられる相談「卒業アルバムの不正利用の注意喚起をしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　文部科学省は2026年2月9日、Webサイトの「学校給食費の抜本的な負担軽減」に関するQ&A（自治体向け）を更新した。都道府県・市町村の別で掲載している内容について、支援対象や在籍児童数の数え方、支援の基準額、対象経費、実施方法など一部を追記している。

　noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。

　学校に寄せられる相談「長期休みの学習は、どのように進めたらよいか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　光村図書出版は2026年3月3日、第5回子供の「好き」に関するアンケート調査の結果を公表した。「生成AIがあれば勉強していく必要はなくなっていくと思うか」の問いには、約半数が「そうは思わない」と回答した。

　ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。

　文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月10日の会見で、学校の校務における押印やFAXの使用状況について言及し、業務の効率化や働き方改革の観点から原則廃止に向けた取組みを進める考えを示した。あわせて、福島県郡山市の中学校で報じられているいじめ問題についても説明した。

　リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。

　KDDIとKDDI総合研究所は2026年3月5日から、スマートフォンの使い方や依存傾向をスコア化し、自身のスマホ習慣についてアドバイスを受け取ることができるチェックツール「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDI公式サイト内に公開した。

　学校に寄せられる相談「図書館の本をなくしてしまった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。