不登校支援、JR東日本とNIJINが駅を活用した学びの場創出へ
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
阪南大の代表電話DX化、AI応答「受付君」本格稼働
阪南大学は2025年11月25日、アンビシオテクノロジーが提供するAI電話応答システム「受付君」を大学の代表電話窓口に導入し、本格運用を開始したと発表した。複数の電話回線を同時対応できるAIの導入で、従来より待ち時間を少なく、スムーズな問い合わせを可能にする環境が整った。
【大学受験2025】総合型・推薦型選抜で53.6％入学…短大では9割近くに
2025年度の大学入学者の53.6％が「総合型選抜」または「学校推薦型選抜」によって合格していることが2025年11月26日、文部科学省の国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況調査で明らかになった。総合型選抜や学校推薦型選抜が入試の主流となりつつある。
環境教育の世論調査、影響を与えるのは2位「家庭」3位「学校」
環境に関する生活習慣や行動に影響を与えるのは「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」59.3％がもっとも多く、ついで「家庭での教育」44.5％、「学校での教育」37.3％であることが2025年11月21日、内閣府が発表した「環境教育に関する世論調査」の結果から明らかになった。
宮崎県教員採用「1月追加選考」出願開始、元教員や社会人も応募可
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
教員1,400人調査、やりがい8割超も「多忙」が課題トップ
菅公学生服は、全国の中学・高校の教員1,400人を対象に実施した「学校教育現場の課題」に関する調査結果を公開した。調査によると、教員の8割以上が仕事にやりがいを感じる一方、9割以上が大変だと回答。学校教育現場の課題として「教員の長時間労働と多忙化」がもっとも多くあげられた。
イエナプラン大日向小中、保護者有志が学校支援の法人設立
日本初のイエナプランスクール認定校「大日向小学校・中学校」を運営する茂来学園と、同校の保護者（在校生および卒業生）有志は、学校支援を目的とした一般社団法人「もらいパートナーズ」を設立した。
【クレーム対応Q＆A】先生の声が聞こえづらい
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
認可外保育施設の約2割が認可検討も「方法がわからない」こども家庭庁調査
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
保護者対応、5回目から弁護士…都教委がカスハラ対策指針案
東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。
東京都、都立高の魅力向上に係る懇談会…第2回11/20
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
こども家庭庁、こどもまんなか社会実現プラットフォーム…会員募集
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、行政機関や個人・団体・企業が連携して活動できる「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設置する。会員募集は2025年11月20日より。また同日、キックオフイベントをオンラインにて開催する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
写真がつなぐ保育と保護者の絆、せんせいフォトで笑顔をもっと近くにPR
リトルパルズ保育園六本木は、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」のAI写真サービス「せんせいフォト」を日常的に活用している。せんせいフォトの導入で業務にどのような変化があったのか、今後の保育にどのように活用していきたいかなどを園長の風間氏、保育士の佐久間氏、永岡氏に聞いた。
保育士処遇改善など7項目を要望…埼玉県が内閣府特命担当大臣へ提出
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
「朝の小1の壁」解消へ…九都県市首脳会議、国に要望書提出
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
