【クレーム対応Q&A】先生によって対応が違う
学校に寄せられるクレーム「先生によって対応が違う」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
「見えないすれ違い」の構造明らかに…教師・保育者らの認識ギャップ調査
小学館は、学校教員向け教育情報メディア「みんなの教育技術」、保育者向けプラットフォーム「ほいくる」、子育てメディア「HugKum」の3媒体合同で「教育に関するアンケート調査」を実施し2026年4月に結果を公開した。小学校入学前後の接続期において、認識のズレが明らかになった。
東邦大など私立大の入学金返還…旺文社が一覧公開
旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
幼稚園・保育園の職員対象「保育防災カンファレンス」7月
日本保育防災協会は2026年7月27日から31日の5日間、幼稚園・保育園・認定こども園の職員を対象としたオンラインイベント「保育防災カンファレンス2026」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
【相談対応Q&A】学校で朝食を出してほしい
学校に寄せられる相談「学校で朝食を出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
校務システム「スクールマスターZeus」ミマモルメと連携…欠席連絡を自動反映
テクノホライゾンのグループ会社ウェルダンシステムは2026年5月7日、ミマモルメの学校向け「欠席・遅刻等受付機能」と、私立小中高校向け校務システム「スクールマスターZeus」の連携開始を発表した。2027年4月より、欠席連絡を出欠簿へ自動反映する機能を提供する。
高校生年代の支援ニーズ調査、浜松市が報告書公開…無料セミナー5/28
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
【クレーム対応Q&A】クラスが落ち着かない
学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
女子中高生の理系進路選択支援プログラム、岐阜大など4機関を新規採択
科学技術振興機構(JST)は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
【クレーム対応Q&A】学校対応に不満、教育委員会へ直訴
学校に寄せられるクレーム「学校対応に不満があるので、教育委員会へ直訴する」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
猛暑下の部活動・運動をどう実施するか、専門家が解説5/13
環境研究総合推進費S-24「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」プロジェクト(事務局:国立環境研究所 気候変動適応センター)は2026年5月13日、オンラインウェビナー「暑熱下における学校での部活動・運動をどう実施したらよいか?」を開催する。参加無料、事前登録制。
埼玉県、保育士の処遇改善や「朝の小1の壁」財政措置を要望
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に…文科省が骨子案
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会教育課程部会のワーキンググループが2026年4月21日に開かれ、特定の分野で特異な才能をもつ小中学生が高校・大学の授業を受けられる「特別の教育課程」創設に向けた「取りまとめ骨子案」が示された。
【相談対応Q&A】子供が学校へ行きたがらない
学校に寄せられる相談「子供が学校へ行きたがらない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大学の学費、スマホで支払い可能に…NTTデータ関西が新サービス
NTTデータ関西は2026年4月16日、全国の大学を対象に、学費の入金過不足や入金者の特定不能などの照合業務を軽減する「学費オンライン決済サービス」の提供を開始した。
埼玉県「地域クラブ活動実証事業」団体募集5/15まで
埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。

