保護者 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。

　東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し公表した。学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点などについて示している。

　東京都教育委員会は、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）」を公表した。2026年3月3日まで都民の意見を広く募集し、その意見を踏まえて正式に策定する。

　象印マホービンは、日本サッカー協会が主催する「ZOJIRUSHI ユメセンサーキット2026」に協賛し、2026年5月下旬から10月にかけて全国の小学校4校で開催する。参加校を2026年3月6日まで募集する。

　やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。

　学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　千は2026年1月、「保育園・幼稚園での習い事の実態」について、園向けと保護者向けにアンケート調査を実施した結果を発表。全体の73.2%の園が保育中にプロ外部講師や専門家による活動を実施しており、保護者の72.0%が「園での習い事は園選びのポイントになる」と回答した。

　学校に寄せられる相談「子供同士のトラブルに親はどの程度介入したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　保護者の99%が「心と体を守る教育」に共感し、段階的・体系的な性教育の実施を望む一方、教育内容の可視化や情報公開へのニーズも強いことが、国際NGOプラン・インターナショナルの調査結果より明らかになった。

　マインドシェアは2026年1月29日、第113回教育情報共有会をオンラインで開催する。テーマは「－目標は笑い教育を義務教育化すること－26年4月“人を傷つけない笑い”を広める『笑い教育フェス』開催への想いとは？」。参加無料、事前申込制。

　レバウェルは2026年1月20日、「こども誰でも通園制度」に関する保育士・幼稚園教諭への意識調査結果を公表した。保育士の半数以上が制度に不安を感じており、業務負担の増加や子供の安全確保への懸念が明らかになった。

　先生のための海外進学支援サポートを展開するTOASTは、オンライン座談会の第1弾を2026年1月31日に開催する。第1弾では、海外大学進学に関心のある教職員・中高生・保護者・教育関係者に向けて「孫正義育英財団」を紹介する。参加無料、事前申込制。申込みは専用フォームにて受け付ける。

　学校に寄せられる相談「修学旅行へ行きたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　さいたま市教育委員会は2026年1月16日、市内の特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達についての相談を行う特別支援教育相談員2人（2026年度採用）の募集を発表した。応募書類は郵送または直接持参で受け付け、順次選考を行う。

　東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。

　学校に寄せられる相談「長期休み前後の午前授業をなくしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。