信州大シンポ「AI教育と地域課題解決」10/26
信州大学は2024年10月26日、中高生や教育関係者などを対象に、学術シンポジウム「文理を超えたAI教育と地域課題解決へのチャレンジ」を松本キャンパスにて開催する。参加無料、Webサイトより事前登録を推奨。
「子どもの権利条約フォーラム」東京11/9・10
第32回「子どもの権利条約フォーラム2024」が2024年11月9日と10日、立教大学の池袋キャンパスにて開催される。子供の権利に関する講演や子供参加企画などを予定。会場内には出張プレーパークを用意する。参加無料、申込みはフォーラム特設サイトより受け付ける。
【相談対応Q＆A】皆勤賞をなくしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第197回のテーマは「皆勤賞をなくしてほしい」。
知育菓子の授業体験10/20東京…小学生・教員向け
クラシエは2024年10月20日、小学生と教員を対象に、おいしく学べる知育菓子授業をクラシエ本社にて開催する。教員には、最先端の知育菓子授業実践例の紹介なども行われる。参加費は1,000円（プレゼント付き）、保護者は同伴必須で参加費無料。
電子書籍「ADHDタイプの二次障害を理解する本」無料配布
パステルコミュニケーションは2024年9月20日、発達科学コミュニケーションのADHD専用部門「STELLA＊School」より、「ADHDタイプ専用 二次障害を理解する本」の無料配布を開始したと発表した。メールアドレスと名前を登録するとダウンロードできる。
【相談対応Q＆A】小学校で教科担任制を導入してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第196回のテーマは「小学校で教科担任制を導入してほしい」。
ピアソン、優れた英語教師を表彰するアワード…応募受付
ピアソンは、世界中の優れた英語教師を表彰する「Pearson English Language Teacher Awards 2024」を開催する。ティーチング・アシスタントから講師まで、あらゆるタイプの英語教師を対象としており、教師本人による応募のほか、同僚や保護者、学習者からの推薦による応募も受け付ける。応募締切は2024年11月1日。
「青少年インターネット基本計画」第6次…賢く正しく使う方向へ
こども家庭庁は、2024年9月9日のこども政策推進会議で決定した「青少年インターネット環境整備基本計画（第6次）」について公表した。デジタル空間が青少年の居場所の1つとなりつつあることに留意し、インターネットを「賢く正しく使う」方向へと舵を切っている。
保育のAI技術活用を共同研究…負担軽減や個性発見に期待
ネクストビートとエフバイタルは2024年9月12日、保育・幼児教育における最新のAI技術活用に関する調査研究の結果を公表した。動画とAIの活用により、保育者の負担軽減や、子供の個性の発達などの発見が期待される結果となった。
【クレーム対応Q＆A】GIGA端末が古い
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第195回のテーマは「GIGA端末が古い」。
東京都、特別支援教室専門員24名＆介護職員11名を募集
東京都は2024年9月9日、公立学校の特別支援教室専門員24名程度と都立特別支援学校の学校介護職員11名程度の欠員募集を発表した。任用期間は11月1日から2025年3月31日、再度任用あり。応募は、9月30日必着分まで受け付ける。
セカンドGIGAの環境整備「学びのデータは誰のもの?」9/28
日本教育情報化振興会 教育ICT課題対策部会は2024年9月28日、教育委員会関係者、教員、教育関連企業、保護者、ICT支援員を対象に「セカンドGIGAの環境を整える『学びのデータは誰のもの？』」をYoutube Liveにて開催する。参加費無料。
通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
【クレーム対応Q＆A】隣のクラスと指導方法や進度が違う
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第194回のテーマは「隣のクラスと学習進度や指導方法が違う」。
こども家庭庁、概算要求6兆4,600億円…保育業務の負担軽減
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,121校を公表…文科省
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
