部活動地域移行、指導の質を可視化…CIN GROUPとFCEが業務提携
CIN GROUPとFCEは、部活動の地域移行を見据えた基本業務提携を締結した。部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を指導員育成に導入し、指導の質の可視化や第三者評価を通じて、安心して活動できる部活動環境の構築を目指す。
社会課題解決を応援「高校生エール甲子園」活動募集、最大20万円支援
朝日新聞社と日本財団は、全国の高校生を対象とした「高校生エール甲子園」の応募を9月30日まで受け付ける。社会課題の解決に向けた活動計画や実践事例を募集し、一次選考を通過した約50チームには活動支援金として最大20万円（税込）を提供する。
青森県立学校66校に「note pro」無償提供…県教委との連携8例目
noteは2026年8月5日、青森県教育委員会と連携協定を締結したと発表した。青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教育委員会に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、児童生徒の学びのようすや教育に関する情報発信の体制を整える。
日本OECD共同研究「2040年をデザインする夏FES」
日本OECD共同研究実行委員会は、教育AI活用協会との共同主催により、2026年8月7日から9日にかけて「2040年をデザインする夏FES2026」を開催する。8月7日は衆議院第一議員会館で前夜（朝）祭、8月8日・9日は港区立産業振興センターで本開催を実施する。
研究機器シェアやAI論文支援も対象…文科省「A-PRAS」認定事業者を公募
文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
【相談対応Q＆A】学校が避難所になるのが心配
学校に寄せられるクレーム「学校が避難所になるのが心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
千葉県、情報モラルや著作権を学ぼう…学習サイトリンク集
千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
コドモン、こども家庭庁「保活情報連携基盤」と連携
コドモンは、こども家庭庁が2026年7月より運用を本格的に開始した「保活情報連携基盤」と、同社が提供する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON（コドモン）」が機能連携したと発表した。保活基盤上で発生する見学予約をCoDMON上で把握できるようになる。
全私学連合、個人寄附の制度拡充など…文科省に要望
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
IBディプロマプログラムフォーラム in 東京、8/29開催
国際バカロレア機構は2026年8月29日、「国際バカロレアディプロマプログラム フォーラム in 東京」を東京都立国際高等学校で開催する。IBディプロマプログラム導入校の教員と生徒が、変化する時代と高等学校教育の役割および選択肢について多角的な視点からディスカッションを行う。参加無料、事前申込制。
【クレーム対応Q＆A】体育の着替え、男女別にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「体育の着替えは、男女別にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教師の働き方改革を特集「文部科学白書」公表
文部科学省は2026年7月24日、2025年度（令和7年度）の文部科学白書を公表した。特集では、教師が子供ひとりひとりと向き合える学校の実現に向け、教職の魅力向上や学校の働き方改革を取り上げ、給特法改正をはじめとする制度改革や今後の施策を紹介している。
優良PTA文部科学大臣表彰、受賞43団体発表…8月に表彰式
文部科学省は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する43団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園PTAから8団体、高等学校・中等教育学校PTAから35団体の計43団体を選出。8月に表彰式を行う予定。
保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育に係る保護者の負担軽減に向け、省内にプロジェクトチームを設置したと発表した。会見ではこのほか、高等学校の定時制教育および通信教育振興法改正の背景と意義、今後の基本的な指針策定に向けた方針などについて説明した。
保育施設選び、教育方針を上回る最重視ポイントは…保護者調査
NEXER Groupと晋栄福祉会は、子供を保育施設に預けたことがある全国の保護者100人を対象に「保育施設選びの基準と情報収集」に関するアンケートを実施した。保育施設選びで最も重視されたポイントは「自宅からの距離」（63.0％）が最多となった。
