性教育、学校への期待と情報公開ニーズ浮き彫りに…保護者調査
保護者の99%が「心と体を守る教育」に共感し、段階的・体系的な性教育の実施を望む一方、教育内容の可視化や情報公開へのニーズも強いことが、国際NGOプラン・インターナショナルの調査結果より明らかになった。
笑い教育の義務教育化へ…第113回教育情報共有会1/29
マインドシェアは2026年1月29日、第113回教育情報共有会をオンラインで開催する。テーマは「－目標は笑い教育を義務教育化すること－26年4月“人を傷つけない笑い”を広める 『笑い教育フェス』開催への想いとは？」。参加無料、事前申込制。
保育士の半数以上「こども誰でも通園制度」に不安
レバウェルは2026年1月20日、「こども誰でも通園制度」に関する保育士・幼稚園教諭への意識調査結果を公表した。保育士の半数以上が制度に不安を感じており、業務負担の増加や子供の安全確保への懸念が明らかになった。
海外大向け奨学金特集「オンライン座談会」第1弾は孫正義育英財団
先生のための海外進学支援サポートを展開するTOASTは、オンライン座談会の第1弾を2026年1月31日に開催する。第1弾では、海外大学進学に関心のある教職員・中高生・保護者・教育関係者に向けて「孫正義育英財団」を紹介する。参加無料、事前申込制。申込みは専用フォームにて受け付ける。
【相談対応Q＆A】修学旅行へ行きたくない
学校に寄せられる相談「修学旅行へ行きたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
さいたま市、特別支援教育相談員2人募集…26年度採用
さいたま市教育委員会は2026年1月16日、市内の特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達についての相談を行う特別支援教育相談員2人（2026年度採用）の募集を発表した。応募書類は郵送または直接持参で受け付け、順次選考を行う。
不登校支援や授業改善を考える…東京都で研究発表会1/23
東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
【相談対応Q＆A】長期休み前後の午前授業をなくしてほしい
学校に寄せられる相談「長期休み前後の午前授業をなくしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
不登校支援に「チャット相談支援員養成講座」1/16・20
キーデザインは2026年1月16日（または20日）、不登校の子供をもつ保護者を支援するチャット相談支援員養成講座の初回を開催する。受講料は1,000円。不登校の小中学生が35万人を超える中、保護者が孤立しないための支援者育成を目指す。
海外大学生による出張授業…全国の中学・高校募集
52Hzは、2026年4月より全国の中学・高校最大100校に現役海外大学生・海外大卒業生を派遣し、主体的な進路選択について考える出張授業を展開する。実施に先立ち、1月7日より全国の学校・教員などからの一般応募を開始した。費用は原則無料。
高校受験に備える中学生向け手帳「NOLTYスコラ ライズ」全国発売へ
NOLTYプランナーズは2026年3月下旬より、中学生が高校受験に必要なポートフォリオを自然に蓄積できる手帳「NOLTYスコラ ライズ」を全国で発売する。非認知能力育成研究の第一人者である中山芳一氏の監修のもと開発され、自己成長と高校受験対策を支援する。
【年末年始まとめ読み】保護者からの相談・クレームにどう応える？ 注目テーマを振り返る
学校に寄せられる保護者からの相談やクレームは、年々多様化している。ICT化や安全対策、行事のあり方など、教育現場を取り巻く環境の変化が背景にあるだろう。
【年末年始まとめ読み】2025年のGIGAスクール構想を記事で振り返る
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
【相談対応Q＆A】シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配
学校に寄せられる相談「シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
私大の入学料「二重払い」26年度入試で対応1割…文科省調査
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
2026年度予算案が閣議決定、高校授業料・公立小給食費の負担軽減
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
