教育業界ニュース
福岡女子商業高等学校は2022年4月25日、複業人材が教員と学校課題解決に取組み、教育改革の実現を目指すため、マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を導入、複業アドバイザーを4職種で募集する。5月10日に募集を締切り、内定者は6月より業務を開始する。
Google for Educationは2022年5月22日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「安心して1人1台端末の活用をすすめていくためのメディアリテラシー教育」を開催する。参加費無料。
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
科学技術振興機構(JST)は2022年4月20日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2022年度(令和4年度)採択機関を発表した。17件の応募のうち、秋田大学や信州大学、熊本大学等11件の機関が選定された。これにより、2022年度の実施期間は16拠点となる。
中学受験を通して、受験生の約65%が「学力向上に役立った」、保護者の約80%が「精神的成長に役立った」と実感していることが、Z会グループの進学塾・栄光ゼミナールが2022年4月19日に発表した「受験生アンケート」の結果から明らかになった。
栄光ゼミナールは2022年4月19日、2022年に国立・公立・私立高校を受験した受験生とその保護者を対象とした「受験生アンケート」の結果を公表した。受験に関する選択は、受験生本人が主導で行っている家庭が9割を超える等、さまざまな内容が明らかになった。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児(5~11歳)の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
厚生労働省は2022年4月8日、2021年度(令和3年度)「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。
ポプラ社とエバーセンスは、子供向けデジタルサービスの開発・運営を目的とした合弁会社「DanRan」を2022年4月4日付で設立した。両社の知見を生かし、子供たちに楽しんでもらえるデジタルサービスを開発・運営する。
ロッテは小学校低学年1、2年生を対象にした教育支援プログラム「めざせ!かむことマスター~まいにちかんでげんきいっぱい!~」を開発した。この教材を全国の小学校に無償で提供する。2022年4月4日から募集を開始した。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3%が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
住友化学園芸は2022年4月1日、小学校の花育(はないく)活動を支援する「学校花壇&菜園応援プロジェクト2022」の参加校募集を開始した。抽選で全国20校の小学校に肥料セットをプレゼントする。募集締切は4月30日。
カタリバは、不登校支援DXプログラムの取組みの現場から見えてきた成果と課題について語る報告会を2022年4月18日にオンラインで開催する。参加費は無料。
SchoolTech事業を展開するClassiは2022年4月1日、公立小中学校の先生と保護者間のコミュニケーションをオンラインで一元管理できる保護者向け連絡サービス「tetoru(テトル)」の正式リリースを発表した。利用は無料。
新年度になりました。学校は色々な意味で一度リセットになります。このタイミングで、子供や保護者との関わり方をしっかりと考えたいものです。今回のテーマは「そんなことしたら親に言うぞと脅された」。