【相談対応Q＆A】学校帰りに直接、習い事に行きたい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第207回のテーマは「学校帰りに直接、習い事に行きたい」。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
【相談対応Q＆A】通学路に危険な個所がある
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
リベラルアーツ教育を考えるJMOOCワークショップ12/26
JMOOCは2024年12月26日、「次世代教育への道をひらく：リベラルアーツ教育を考える」と題したオンラインワークショップを開催する。今回のテーマは「日本の現代リベラルアーツとは？」。埼玉大学の長沢誠准教授を講師に、クレアモント大学群の教育モデルを紹介し、日本のリベラルアーツ教育の未来を考察する。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
ゲームと教育の融合…未来の学びを探るフォーラム12/21
2024年12月21日、東京大学が主催する「ゲーム×未来の学びフォーラム」が大分県別府市で開催される。参加費は無料で、教育関係者や保護者を対象に、ゲームを通じた未来の学びについて議論が行われる。フォーラムは、ゲームが教育に与える影響や可能性を探ることを目的としており、参加者は最新の教育手法について知見を深めることができる。
【クレーム対応Q＆A】担任から怒鳴られ学校に行かれない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第205回のテーマは「担任から怒鳴られ、トラウマになり学校に行かれない」。
こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
【相談対応Q＆A】学校行事を動画配信してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第204回のテーマは「学校行事を動画配信してほしい」。
【相談対応Q＆A】先生が宿題のチェックをきちんとしてくれない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第203回のテーマは「先生が宿題のチェックをきちんとしてくれない」。
過去最多いじめや不登校の対応強化を…文科省通知
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
【相談対応Q＆A】登下校にGPS端末を持たせたい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第202回のテーマは「登下校にGPS端末を持たせたい」。
【相談対応Q＆A】登校班で困っている
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第201回のテーマは「登校班で困っている」。
インクルーシブ教育教材コンテスト、11/30まで応募期間延長
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」では、先生や支援者、保護者などが子供たちのために作った教材を募集している。応募締切は2024年11月30日。
部活動の地域移行、26年度から平日も…中間骨子案
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
東京都「インクルーシブ社会を目指した学び」シンポ10/26
東京都教育委員会は2024年10月26日、障害者の新たな生涯学習支援体制の構築の一環としてシンポジウム「インクルーシブ社会の実現を目指した学びへの取組」を渋谷ヒカリエとYouTube LIVE配信のハイブリッドで開催する。事前申込不要。アーカイブ配信あり。
