高専×産業界等「KOSEN EXPO 2022」10/24-28
国立高等専門学校機構は2022年10月24日～28日の期間、高等専門学校（高専）と企業・団体等との連携を目的とした「KOSEN EXPO」をオンライン開催する。聴講無料。さらに12月13日には、一橋講堂にてファンミーティングを開催する。
0～2歳の保育者向け講座9-11月…テーマは戸外・食・友
小学館は2022年9月～11月に、保育士や保護者等を対象に「もっと知りたい0・1・2歳児の保育～東京家政大学ナースリールームの実践より～」をオンライン開催する。受講料は各回2,200円（税込）、3回セットは5,500円（税込）。団体料金は異なる。
幼児期のSDGsとは「保育事例から考えるESD」オンライン9/17
レイモンド保育園・れもんのこ保育園等、全国で61の保育施設を運営する檸檬会は2022年9月17日、SDGsをテーマにした公開オンラインセミナー「保育事例から考えるESDーわたしたちの暮らす『まち』ー」を開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
PTA業務代行サービス、近ツリが提供
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
金融教育の義務化「知らない」高校生63.2％
高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親が47.1％にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。
小中高教員向け「先生の学校」12/11、発表・聴講募集
こども教育支援財団は、小中高教員を対象に2022年12月11日にオンライン開催する「先生の学校」プロジェクトでの発表者を募り、事例発表・意見交換会を実施する。「GIGAスクール構想のこれから」をテーマとし、10月3日まで受け付ける。あわせて聴講も募集。
情報モラル教育「保護者へ啓発が必要」教職員4割
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
「学制」公布から150年、記念シンポジウム＆展示…文科省
1872年（明治5年）に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。
gacco×学研「教養入門講座」9月開講、受講者募集
学研プラスとドコモgaccoは、2022年9月15日にオンライン動画学習サービス「gacco」にて学研プラスが提供する「答えのない時代」を生き抜くための教養入門講座を開講する。受講費990円（税込）。受講者募集中。
生徒の「問いを立てる力」を育む授業…無料セミナー8/24
ビジネス・ブレークスルー大学は2022年8月24日、教育関係者および高校生・大学生・保護者等を対象に、無料セミナー「生徒の『問いを立てる力』を育む授業づくりとは～国際バカロレア認定校における授業実践の共有を通じて～」を開催する。参加無料。事前申込制。
「はどめ規定」撤廃等、包括的性教育の推進を提言…日本財団
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
保育施設のキャッシュレス促進「ルクミー園モール」リリース
ユニファは2022年8月16日、保育施設での教材費・行事費等の現金集金において、保育者負担を軽減するキャッシュレス促進サービス「ルクミー園モール」のリリースを発表した。これを記念して、9月末までの利用申込みで月額費用が1年間無料となるキャンペーンを実施する。
重症例受け、5～17歳のワクチン接種を推奨…日本小児科学会
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
中学校の部活動、文化部も休日から地域移行へ
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
コロナ禍の大学不登校の実態と解決法…東京8/29
ニュースタート事務局は2022年8月29日、教育関係者や保護者等を対象に、シンポジウム「コロナ禍の大学不登校実態と解決法」を東京体育館にて開催する。参加無料。事前申込制（先着順）。
