教育業界ニュース
教育分野でも注目を集める「メタバース」について、保護者の9割が認知し、教育分野でのメタバース活用についても9割以上の保護者が期待を寄せていることが、イー・ラーニング研究所の調査から明らかになった。
千葉工業大学とPitPaは共同で、Web3人材を育成する教育プログラムを開発。実践に即したオンライン教育で、Web3におけるエンジニアやビジネスリーダーを育成しイノベーティブな人材輩出を目指す。基礎コース「web3概論」は2023年4月に開講する。
東京都教育委員会は2023年2月2日、2021年度(令和3年度)に発生した都内の全公立学校の体罰実態調査の結果を取りまとめ公表した。体罰等が疑われるとの報告があった学校は前年度比13校減の201校。体罰を受けた児童・生徒は7人で、すべて教員によるものだった。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、同児童生徒に関する研修パッケージ作成等、4業務の企画提案を募る。対象は法人団体等。公募締切は2023年2月24日。公募説明会は2月8日にオンライン開催する。事前申込制。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
理想科学工業は、京都市の公立学校と保護者間の連絡手段をデジタル化し、教職員と保護者双方の利便性向上と負担軽減を図るため、京都市と連携協定を締結。それにともない、学校と保護者をつなぐ連絡アプリ「スクリレ」サービスの無償提供を開始した。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)」の中間見直しにあたり、2023年1月30日~2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)と凸版印刷は2023年2月17日、シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」を開催する。事前申込制。参加無料。
こども教育支援財団は、さまざまな理由で不登校になった小中学生・保護者・教育関係者向けにYouTubeライブにてオンラインセミナーを開催する。日程は、2023年1月21日、2月11日、3月4日。申込不要。2月11日(専門家対談)は要メルマガ登録。
サイバーフェリックスは、小中学校教職員、教育委員会職員、教育事業者、その他教育関係者等を対象に、「保護者とともに進めるデジタル・シティズンシップ学習 福岡市立能古島小学校の事例紹介ウェビナ―」をオンラインで開催。2023年2月10日午後6時~7時。定員100名。
PTA専用支援サービスPTA’S(ピータス)を運営するさかせるは、凸版印刷の多言語WEB連絡帳システム「E-Traノート」にPTA向けの機能の追加を依頼。同社協力のもと、2023年4月1日にリリースする。新サービスの機能説明会は2月20日に開催予定。
千葉県教育委員会は2023年1月10日、奨学給付金の申請書類を紛失した事案1件を公表した。紛失書類には、申請者である保護者と生徒の個人情報、通帳コピー等の書類も含まれていた。発表時点で個人情報の流出は確認されていないという。
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
大学入試センターは2023年1月6日、令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス対策等に関するQ&Aを更新。濃厚接触者の移動手段は、昨年同様、条件付きでタクシー等を予約して利用可。1月10日より予約できない場合の相談窓口(文部科学省)が利用できる。