重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
不登校中の学習成果を成績に反映、法令改正を通知…文科省
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
出生数、24年上半期は過去最少35万人…人口動態統計
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
岡山大×ベネッセ、長期療養の高校生へ教育支援
岡山大学は2024年9月1日、ベネッセコーポレーションと連携し8月より、長期療養する高校生に対し、教育機会の提供を開始したと発表した。2025年度末までを期限に、全国から希望者または高校を募集し試験的に実施予定。
【相談対応Q＆A】学級の係活動は不要ではないか
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第193回のテーマは「学級の係活動は不要ではないか」。
学校教育法施行規則の一部改正案、パブコメ結果公表…修正は無し
文部科学省は2024年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。不登校児童生徒の適切な評価の促進などを追加する改正案に対し、提出された意見数は126件。提出意見を踏まえた案の修正は行われない。
【高校受験2025】北海道立高、出願を電子化…シミュレーション体験9/16まで
北海道教育委員会は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）北海道立高等学校入学者選抜で導入するWeb申請（電子化）のシミュレーション実施を開始した。受検予定者や保護者が、申請フォームへの入力やデータ送信などの出願シミュレーションが体験できる。実施期間は9月16…
文科省「国立教育政策研究所」非常勤職員1名を募集
文部科学省は2024年8月26日、国立教育政策研究所総務部会計課において10月から2025年年3月31日の期間に採用する非常勤職員1名の募集について発表した。応募締切は9月12日（必着）。履歴書を郵送またはメールにて送付する。
埼玉県「共学化を推進」高校生・保護者は別学校支持が多数
埼玉県教育委員会は2024年8月22日、「埼玉県立の男女別学校に関するアンケート」結果を公表した。埼玉県立の男女別学校12校の「男女共学化」または「男女別学の維持」などについて、中高生および保護者を対象に7万件以上の回答を集計。高校生および中高生の保護者を中心…
【相談対応Q＆A】夏休みに生活のリズムが崩れてしまった
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第192回のテーマは「夏休みに生活のリズムが崩れてしまった」。
東京学芸大「教員・教育支援人材育成リカレント事業」受講生募集
東京学芸大学は2024年8月30日まで、神戸親和大学とTeach for Japanと協働で取り組む「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。受講料5万円、募集人数50名。申込みはWebサイトより受け付ける。
神奈川県、外部デジタル人材募集…地方創生プロジェクト
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
【クレーム対応Q＆A】学校にプールは必要なのか？
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第191回のテーマは「学校にプールは必要なのか？」。
高等教育の方向性や方策、中間まとめ公表…中教審特別部会
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
全私学連合、寄附制度創設や教育費軽減…文科省に要望
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
インクルーシブ保育や園児減少など「保育の今とこれから」
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2024年8月5日、少子化による園児減少や保育士不足、多様性・インクルーシブ保育など、これからの保育業界に関して、所長の末廣剛氏の見解レポートをWebサイトに掲載した。
