次世代校務DX支援システム「evanix」2025年4月リリース
スズキ教育ソフトは2025年4月、次世代の校務DXを支える統合型校務支援システム「evanix」をリリースする。全国の小中学校で使用されてきた「スズキ校務シリーズ」をWebアプリ化したクラウドサービスで、安心安全なクラウドセキュリティ環境を実現し、さらなる進化を遂げている。
【相談対応Q＆A】嫌なことをされても「やめて」と言えない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第220回のテーマは「友達に嫌なことをされても「やめて」と言えない」。
放課後児童クラブ、長時間加算制度の見直し…こども政策相3/11会見
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
教育現場のDX改革…無料オンライン講座3/25
Gakkenが運営する教育コンテンツポータルサイト「学研キッズネット」は2025年3月25日、キングソフトと協力し、教員や学校関係者を対象とした無料オンライン講座「いま教育現場に求められるデジタル意識改革」を開催する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末のデータはどうなるの？
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第219回のテーマは「GIGA端末のデータはどうなるのですか？」。
東京都、発達障害支援シンポジウム3月…早期発見の重要性
東京都福祉局は「東京都発達障害者支援体制整備推進事業シンポジウム」を開催する。テーマは「発達障害を知ろう！早期発見・支援の重要性」で、参加費無料、事前申込不要。動画配信形式で行われ、字幕付きのオンデマンド配信が予定されている。開催期間は3月7日から31日まで。
阪大、短時間勤務制度を18歳まで拡充…仕事と子育て両立へ
大阪大学は2025年4月より、教職員の育てる子供が小学校に入学後も家庭の状況に応じ多様な働き方を選択できる職場環境を整備するべく、勤務制度の拡充を行う。
児童生徒の自殺予防、文科省が取組強化を通知
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
岩手県大船渡市の大規模火災、被災学生を支援…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施する。
私立大学の現状を議論…第1回検討会議ライブ配信
文部科学省は2025年3月10日、第1回「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」を開催する。会議はハイブリッド形式で行われ、一般の傍聴者向けにはYouTubeの文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信される。
【相談対応Q＆A】校内マラソン大会が苦痛
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第218回のテーマは「校内マラソン大会が苦痛」。
未来の教室実証事業、22の事業者が集結3/4
2025年3月4日、東京都新宿区のベルサール高田馬場において、「未来の教室」実証事業が開催される。22の実証事業者と8のEdvation Open Lab（EOL）採択事業者が参加し、トークセッションやブース展示を通じて、多様な学びの充実を目指す取組みを紹介する。事前申込が必要である。
渋谷区×シブタン、探究「シブヤ未来科」充実へ連携協定
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
【相談対応Q＆A】宗教上の配慮をしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第217回のテーマは「宗教上の配慮や確認をしてほしい」。
オンライン教育最前線、ベネッセら登壇イベント2/27
oViceは、バーチャル空間「ovice」を活用した教育イベント「オンライン教育最前線！教育フロントランナーの現状と今後」を2025年2月27日にオンラインで開催する。
学校と保護者の連絡、デジタル化は4割台と低調
LINEヤフーは、全国の小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。学校と保護者間の連絡におけるデジタル化率は、教員が41%、保護者が46%と、いずれも半数以下にとどまっていることがわかった。
