
博士・女性理工系人材の育成へ、文科省に提言手交…経団連
日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。

【クレーム対応Q&A】花粉症に配慮してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第170回のテーマは「花粉症に配慮してほしい」。

リカレント教育、大学26%が実施…eラーニング戦略研究所調査
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2024年3月7日、大学におけるリカレント教育の実施状況に関する調査報告書を取りまとめ公開した。リカレント教育は大学全体の26%が実施しており、プログラム内容は統計・経営・一般教養・AIなど多岐にわたることがわかった。

愛知県「学校ホリデー」子供や保護者に満足感…教職員の有休促進も
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。

福知山公立大、学校組織レジリエンス・ユニット発足記念シンポ3/24
福知山公立大学は2024年3月24日、北近畿地域連携機構学校組織レジリエンス・ユニット発足記念シンポジウムを開催する。最新のPISA調査結果を踏まえ、子供や教師の学びを支える物的・質的な環境の重要性について学びを深める。参加無料、事前申込制。オンライン配信あり。

学校事故の対応指針、改訂案を公表…報告徹底求める
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。

3月は自殺対策強化月間…各所連携し「いのち支える自殺対策」を
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。

文科省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」公募3/11まで
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。

青少年の体験活動推進企業表彰、最優秀賞は森ビルと管清工業
文部科学省は2024年2月22日、2023年度(令和5年度)青少年の体験活動推進企業表彰(いーたいけん)の最終審査結果を公表した。応募数69件の中から、最優秀賞は、大企業部門「森ビル」、中小企業部門「管清工業」が選定された。

働き方改革支援補助金の事業者登録3月スタート…説明会2/29・3/1
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。

部活動の地域移行、生徒の認知度3割弱…イマチャレ調査
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。

経産省「未来の教室」最終報告会…参加事業者が登壇3/6
経済産業省・未来の教室は2024年3月6日、2023年度の事業に参加した事業者が実証の成果、課題などを報告する「未来の教室」最終報告会をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者など。参加無料。事前申込不要。

特異な才能ある児童生徒の支援事業、公募開始…説明会2/9
文部科学省は2024年2月26日まで、2024年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の企画提案を募る。法人団体の提案の中から、研修パッケージ作成と、特性把握ツールやプログラム等のデータ収集・整理の計2件を採択予定。公募説明会は2月9日。

都立新国際高校の開設へ、2/29まで意見募集…東京都
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校(仮称)開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校(仮称)が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。

タブレットで登下校見守り実験…熊本県荒尾市とNTT Com
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。

AI教材「すらら」無償提供…能登半島地震被災地支援
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体(教育委員会)、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。