不登校・発達障害の子供との関わり方…オンライン説明会1/14
学研エル・スタッフィングは2023年1月14日、「不登校・発達障害のお子様との関わり方が分かる説明会」をoViceメタバースキャンパスにて開催する。参加無料。申込みは、学研のサポート校WILL学園のWebフォームから受け付ける。
食育体験「バケツ稲づくりセット」申込受付開始
JAグループは、バケツを使って手軽にお米づくりが体験できる「バケツ稲づくりセット」を全国の小学校・幼稚園・保育園等の教育機関等に無償（送料別途）で提供する。申込受付は団体が2023年1月10日、個人が3月6日から。
全国初、ヤングケアラー支援計画を策定…山梨県
山梨県は、ヤングケアラーやその家族に寄り沿った支援を展開していくため、支援の方向性を具現化した「山梨県ヤングケアラー支援計画」を策定し、2022年12月28日に山梨県Webサイトに公表した。
子供の登園中に「不安」5割…親の不安1位は？
幼保向けオンライン写真販売サービス「えんフォト」は、子供が保育園・幼稚園に通園中、またはこれから通園する親274名を対象に、保育園・幼稚園の選定に関する最新の意識調査を実施。約5割が子供を園に預けている時間に「不満・不安を感じたことがある」ことがわかった。
子供のリアルな体験活動…推進に向け論点まとめ公表
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
子供の読書活動、次期計画へ有識者会議が論点まとめ
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
全国体力テスト、過去最低点…持久走は大幅低下
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
学童保育の待機児童1万5,180人、3年ぶり増加
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
私立学校の初年度納付金…高校平均75万8,881円で微増
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
神戸市、王子公園へ大学誘致・譲渡価格100億円…公募開始
神戸市は2022年12月21日、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業者の公募を開始した。譲渡予定価格は100億円。阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルとなる大学を誘致することで、都市ブランドの向上、地域経済を活性化させる狙い。
慶應×ビズリーチ、ディープテック領域の起業支援で協定締結
慶應義塾とビズリーチは2022年12月15日、未来の新産業創出支援を目的に連携協定を締結した。研究者と経営プロ人材のマッチングを図る「慶應版 EIR（客員起業家）モデル」を構築し、大学発のディープテックスタートアップの起業を支援する。
都教委、アシスタント職員1名募集…2022年度任用
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
東京都立校の経営企画室支援員30名募集…4/1付採用
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
特色・魅力ある高校教育への取組「広報戦略実証事業」公募
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
気軽に楽しく「GIGA端末活用」オンラインセミナー12/29
ICT CONNECT 21の研修サブ部会は2022年12月29日、オンラインにてGIGA端末活用セミナーを開催。ゲーミフィケーションや端末活用データ分析、デジタルシティズンシップの学校現場における具体的な実施事例を紹介する。
