教育業界ニュース
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日(消印有効)までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
チャイルド社は2022年12月、保育施設に特化した業務支援ツールであるICT総合システム「パピーナ」を販売開始した。園に必要な業務を一元管理することができる。
学校、保護者、子供をサポートするWebサービスを展開するドリームエリアは2022年12月6日、学校と保護者間の連絡をデジタル化する連絡網サービス「マチコミ」の管理画面トップをリニューアル。新機能の提供を開始した。保護者向けアプリは2023年1月リニューアル予定。
東京都は2022年12月9日、選手が安心してスポーツに取り組めるよう、東京都体育協会と共催で、スポーツ・インテグリティの理解促進に向けた研修会を対面とオンラインで開催する。申込みは12月8日午後5時まで。参加無料。
聖徳大学児童学研究所は2022年12月3日、「『気になる子』の就学に向けた支援~『5歳児健診と事後指導』の実績を踏まえて~」をテーマにした講演を開催する。参加無料、会場開催に加えオンライン配信も実施。申込みは11月30日まで専用フォームにて受け付ける。
世界で3,500万以上のダウンロード実績をもつカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、小中学校の学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項等の情報を簡単に共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」の提供を開始した。サービス利用料は無料。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
BABY JOBが提供する保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」は、2023年4月から「食事用の使い捨て紙エプロンと手口ふき」のオプションサービスを開始する。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)」を公表した。12月16日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施し、広く意見を募集する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
レゾナント・システムズは、車内の置き去り防止をサポートする装置のラインアップを拡充し、「車内点検注意喚起放送装置 KMK-810シリーズ“かくにん君”」として販売を開始した。
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX/ICT関連市場は3,644億円と予測した。
文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。
文部科学大臣の永岡桂子は、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子供たちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子供向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
ベネッセこども基金は2022年11月19日、オンラインイベント「子どもの声を聴くってどういうこと? 子どもの権利と子どもアドボカシー」を開催する。子供の声を聴き、子供の意見を尊重する姿勢や方法を学ぶ。参加無料。参加者を募集する。