教育業界ニュース
福岡を中心に九州で学習塾を展開する全教研は、生徒と先生が思っていることをありのままに話す対談動画を公開した。第1弾となる「小学生篇」では、「勉強は楽しいですか?」「塾って必要ですか?」をテーマに、先生と生徒が本音でフラットに会話するようすを公開している。
子供施設向けICTシステム「CoDMON(コドモン)」を導入する小学校において、保護者の94.5%、学校職員の100%が「コロナ禍においてコドモンが導入されて役に立った」と回答していることが2022年7月5日、コドモンが発表した調査結果より明らかになった。
パソナは2022年8月2日、「ヤングケアラー理解促進シンポジウム」を愛知県より受託し、会場(ウインクあいち)とオンラインにて無料開催する。教育関係者、福祉関係者等、誰でも参加できる(手話通訳あり)。申込締切は7月26日。
東京都小学校PTA協議会(都小P)は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会(日P)からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4%が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
日本スポーツ協会(JSPO)は2022年6月14日、地域課題の解決に向けた取組みを行っている総合型地域スポーツクラブを紹介する動画をWebサイトに公開した。
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
子供をもつ保護者の89%が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。
BABY JOBは2022年6月10日、ユニ・チャームと協業でサービス提供している紙おむつのサブスク「手ぶら登園」が、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。
文部科学省は2022年6月9日、2021年度(令和3年度)重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。
保育施設のICT利用状況は約32%と少ないものの、保護者が抱くICTの印象は「使いやすい・わかりやすい」がもっとも多く、園への満足度は高いことが、ユニファが2022年6月2日に公表した調査結果から明らかとなった。
日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会は2022年6月25日、教員・教育委員会や保護者を対象に「オンラインコミュニケーションをはじめよう~GIGA機材の活用とデジタル・シティズンシップ~」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
プラザクリエイトは、教育現場におけるものづくり教育を支援するべく、累計出荷数140万個突破のDIYクラフトキット「つくるんです」のミニチュアハウスを教育機関へ無償提供する。応募受付期間は2022年6月1日~7月10日。