コロナ禍のICT教育…教員9割「進んだ」保護者4割「進んでいない」
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
登下校の見守りにIoT活用「otta」PTA導入プラン
PTA’S（ピータス）を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
高校生と座談会「今求められる教育×私たちが求める教育」6/21
ICT CONNECT 21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年6月21日、教育関係者や保護者、学習者等を対象としたオンライン座談会「今求められる教育×私たちが求める教育」を開催する。申込みはWebフォームより受け付ける。
外国人児童向け動画、ウクライナ語ら8言語追加…文科省
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
法務省「子どもの人権SOSミニレター」全国の小中へ配布
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
東京都、教科用図書選定審議会…第2回5/30
東京都は2022年5月30日、令和5年度（2023年度）に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第2回）を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
理系女子学生の活躍促進、文理分断教育から脱却…文科大臣メッセージ
文部科学省の末松信介大臣は2022年5月24日、教育未来創造会議が取りまとめた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を受けて、小中高等学校の教職員らに向けてメッセージを発表した。女子生徒の理系分野での活躍、文理を超えた学び等を呼びかけている。
3Dプリンター活用展・セミナー・交流会…DMM秋葉6/3-4
DMM.comは2022年6月3日と4日に、誰でも3Dプリンターの活用法が学べるイベント「3Dプリンター活用展・セミナー・交流会」をDMM.make AKIBAにて開催する。参加無料。事前申込制。
LINE WORKS、最多導入はPTA…非営利団体向けプラン
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
「Twitter使ったことがある」中3生と保護者22.5ポイントの差
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
臨時休校中、起床・朝食遅い小中学生は不健康な生活習慣に
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
保育士・保護者間コミュニケーションツール「mierun」提供開始
BIPROGYは2022年5月12日、保育士と保護者のコミュニケーションツール「mierun（ミエルン）」の提供開始を公表した。紙ベースからDX化し、時間や場所にとらわれず円滑な連絡・報告・共有等を可能にする。
【クレーム対応Q＆A】休み時間の全員遊びが苦痛
近年、子供の体力やコミュニケーション能力の低下が指摘されています。そういった状況において、小学校でよく取り組まれるものが「休み時間の全員遊び」です。良い面もあるのですが、逆の面が出てしまうこともあります。
旺文社「理想の学習参考書」企画募集、賞金50万円…9/30まで
旺文社は2022年5月11日、第3回「学びを変える！未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。9月30日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。大賞作品は、実際に旺文社から出版、賞金50万円が贈られる。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
発達障害児の支援アイデア…出版記念セミナー3回
合同出版は、書籍「発達障がい児支援がワンランクアップする315の工夫」の出版記念セミナーを、2022年5月から7月にかけて全3回オンラインで開催する。Peatixにてチケットを販売しており、申込者限定の見逃し配信も予定している。
