青森県教委「グローバルと探究シンポジウム」7/29
青森県教育委員会は2023年7月29日、小中高校教員や塾などの教員を除く教育関係者、保護者、児童・生徒などを対象に、「『グローバル』と『探究』シンポジウム」をアピオあおもりにて開催する。事前申込制で、当日参加も可能。
小倉大臣ら登壇「あたらしい保育イニシアチブ2023」東大9/10
ChaCha Children & Co.の理事長である迫田健太郎氏は、2023年9月10日に東京大学で開催される「あたらしい保育イニシアチブ2023」に登壇する。2回目となる今回は全11講座で、迫田健太郎氏は「ホイクの虎 保育と経営のプレゼン大会」に登壇するという。
大阪成蹊など「3大学データサイエンスシンポ」8/2
大阪成蹊大学、滋賀大学、兵庫県立大学は2023年8月2日、「3大学データサイエンスシンポジウム」を開催する。データサイエンス系学部の教育・人材育成についての情報交換、課題の把握と共有などを行う。事前申込制。参加無料。
いじめ対応チェックリスト作成…文科省
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
【相談対応Q＆A】夏休みに学校を開放してほしい
保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第138回のテーマは「夏休みに学校を開放してほしい」。
早大でアカハラ、50代男性教員を停職3か月の懲戒処分
早稲田大学は2023年7月3日、北九州市所在の理工学術院・情報生産システム研究科所属の50代男性教員1名が、複数の学生に対しアカデミック・ハラスメント行為を行っていたとして、停職3か月の懲戒処分としたことを公表した。処分は6月30日付。
子供の車内置き去り、危険性認知広がるも当事者意識に課題
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
品川区の教育委員候補者、保護者枠1名を募集
品川区は2023年7月13日（必着）まで、品川区教育委員会委員候補者（保護者枠）を1名募集している。応募資格は、中学生以下の者の保護者で品川区の住民登録があること。応募にあたっては、申込書と小論文の提出が必要。
アメリカの大学進学「教育セミナー」学費や奨学金など
Lighthouseは2023年8月19日、「アメリカ大学進学教育セミナー2023 学費とファイナンシャルエイド」をオンラインで開催する。参加費は1家族25ドル。自分にあった進学をリーズナブルに実現するための基本的な考え方や準備方法など、具体例を交えながら伝える。
THEアジア大学ランキング、東大8位へ下降
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2023年6月22日（現地時間）、アジア大学ランキング2023（Asia University Rankings 2023）を発表した。日本の大学は「東京大学」8位、「京都大学」18位で、トップ100に6大学が入った。
プログラミング教育市場、2030年1,000億円規模へ
2023年のプログラミング教育市場規模は前年比111.4％の221億7千万円で、2030年までに1,000億円市場へ急成長する可能性があることが、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が2023年6月20日に発表した共同調査結果から明らかとなった。
おやこ夏休みてちょう…教育関係者・子育て支援企業に無料配布
伊藤手帳は2023年7月10日、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」を発売する。発売に先駆け、幼稚園、小学校、PTAや学童保育所などの教育に携わる団体と子育て支援に取り組む企業に向けて無料配布を実施。7月9日まで応募フォームにて申込みを受け付ける。
偏差値教育・内申至上主義からの脱却…BBTセミナー7/1
ビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年7月1日、「学校の未来戦略」をテーマにした無料公開セミナーの第5回「偏差値教育、内申至上主義からの脱却」をオンライン開催する。対象は、大学・学校関係者や自治体、大学受験志願者や保護者など。参加無料、事前申込制。
小学生向けオルタナティブ・スクール「ヒロック初等部」渋谷区に9月開校
ソダチバ・プロジェクトは2023年9月、東京都渋谷区の代々木公園隣に小学生向けオルタナティブ・スクール「ヒロック初等部」を開校する。2022年4月に開校した世田谷校に続く2校目となる。出願は6月23日から開始する。
ウェビナー「現役中学校教員の時短術」7/7まで配信…東洋経済新報社
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る！現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
教員の業務・処遇を抜本的見直し…政府「骨太方針」原案
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
