教育業界ニュース
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
芦屋市は2022年2月8日、2022年度(令和4年度)当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
障害福祉サービス事業を行うひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の機能を拡充し、2022年2月4日に本格的に提供開始する。
PTAの運営を楽にするサービス「Piita(ピータ)」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業(学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現)に採択されたことを公表した。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
合同出版は2022年1月27日、スポーツ指導者向けのイベント「子ども・選手の自己肯定感を育むスポーツ指導者のための実践レッスン!スポーツから暴力をなくすために」をオンライン開催する。参加料は一般1,000円(税込)、学生無料。先着150名まで。
安田教育研究所は2022年3月4日、教育関係者向けに、2022年度中学入試の分析、保護者の動向、大学入試の最新情報等について、異なる専門分野の有識者が解説するオンラインセミナーを開催する。参加費5,500円(税込)。申込みは2月28日まで。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
明治大学は2021年12月23日、日本学園と系列校化に向けた基本合意書を締結したことを公表した。2026年4月から日本学園中学校・高等学校は、明治大学付属世田谷中学校・高等学校として系列校となる。明治大学への付属高推薦の受け入れは、2029年度から。
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日~23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。