オミクロン株対応ワクチン、保護者へ情報周知を…文科省
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
手ぶら登園「食事用エプロンと手口ふき」4月開始
BABY JOBが提供する保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」は、2023年4月から「食事用の使い捨て紙エプロンと手口ふき」のオプションサービスを開始する。
部活動ガイドライン案公表…12/16まで意見公募
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
教職員等の性暴力から守る相談窓口、開設半年で38件…東京都
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
置き去り防止「かくにん君」ラインアップ拡充
レゾナント・システムズは、車内の置き去り防止をサポートする装置のラインアップを拡充し、「車内点検注意喚起放送装置 KMK-810シリーズ“かくにん君”」として販売を開始した。
教育チェンジメーカー5校対談「学校業界の挑戦」11/18・24
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。
デジタル教科書、2030年度の国内市場5.9倍…500億円へ
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
文科省「寄附ポータルサイト」開設…プロジェクト多数掲載
文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。
児童虐待防止…文科大臣が学校関係者らへ声明
文部科学大臣の永岡桂子は、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子供たちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子供向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
子供の声を聴く「ベネッセこども基金MeetUp」11/19
ベネッセこども基金は2022年11月19日、オンラインイベント「子どもの声を聴くってどういうこと？ 子どもの権利と子どもアドボカシー」を開催する。子供の声を聴き、子供の意見を尊重する姿勢や方法を学ぶ。参加無料。参加者を募集する。
国立大・大学生応援チャリティーイベント10-12月
Alumnoteは教育・研究領域への寄付文化醸成を目的として、国立大学および大学生の活動を支援するオンラインチャリティーイベント「Giving Campaign 2022」を開催する。2022年10月24日の高知大学を皮切りに全国約20の大学が参加する。
障害のある子供への「性教育」オンライン講座12/4
どろんこ会グループは2022年12月4日、「正しく知ろう！ 障害のある子どもたちへの性教育」講座をオンラインにて開催する。講師には、日本福祉大学の伊藤修毅准教授を迎える。参加は無料。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
園児の位置わかる「登園バス見守りサービス」otta
保育園・幼稚園と保護者双方で園児の位置がわかる「登園バス見守りサービス」が2022年冬リリースされる。園児が見守り端末を持って登園するだけで、自動的に位置が記録されるため、毎日の操作が不要で手軽に運用できる。
バス置き去り防止支援装置の実証開始、年内販売へ…コックス
電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。
送迎バスの安全装置、首相「事業者負担ゼロの財政措置」
幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。
