放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
厚生労働省では毎年、共働き家庭等の小学生を預かる「放課後児童クラブ」の実施状況を把握するための調査を実施している。2022年度の調査は、5月1日現在の利用状況を取りまとめたもの。
登録児童数は前年比4万3,883人増の139万2,158人で過去最高を更新。一方、放課後児童クラブ数は、前年比242か所減の2万6,683か所。そのうち、放課後子供教室との一体型施設は5,869か所だった。クラブ数減少の大きな要因は、2021年度まで支援の単位数をクラブ数として報告していた自治体がその是正を図ったためとしている。
学年別の登録児童数は、1年生が43.6万人（31.3％）、2年生が38.5万人（27.7％）、3年生が29.5万人（21.2％）、4年生が15.8万人（11.4％）、5年生が7.8万人（5.6％）、6年生が4.0万人（2.9％）。学年別の割合は、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。
設置・運営主体は、公立民営1万3,114か所（49.1％）が全体の約半数を占める。その他、公立公営が7,359か所（27.6％）、民立民営が6,210か所（23.3％）だった。
設置場所は、学校の余裕教室7,465か所（28.0％）、学校敷地内6,696か所（25.1％）をあわせ、小学校内が半数以上を占める。その他、児童館2,402か所（9.0％）、公的施設等3,530か所（13.2％）だった。そのうち午後6時半以降も開所しているクラブは全体の6割で、年々増加がみられる。
一方、利用できなかった児童（待機児童数）は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2019年以降、減少していたものの3年ぶりに増加に転じた。2022年度は前年度比1,764人増の1万5,180人。学年別でみると、低学年（小学1～3年生）は前年度比185人増、高学年（小学4～6年生）は前年度比1,579人増となった。都道府県別では、東京都（3,465人）、埼玉県（1,554人）、千葉県（1,179人）の3都県で全体の約4割を占めている。
なお、放課後児童クラブについては、2018年に策定された「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2019～2023年度までの5年間で約30万人分を確保する方針となっている。
