子供の自殺が過去最多…文科省、取組強化を要請
文部科学省は2025年2月10日、2024年の児童生徒の自殺者数（暫定値）が527人と過去最多となる見込みであることから、全国の教育機関に対し自殺予防に係る取組強化を要請した。
出生数、24年上半期は過去最少35万人…人口動態統計
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
インクルーシブ保育や園児減少など「保育の今とこれから」
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2024年8月5日、少子化による園児減少や保育士不足、多様性・インクルーシブ保育など、これからの保育業界に関して、所長の末廣剛氏の見解レポートをWebサイトに掲載した。
夏休み明け小中高生の自殺防止へ…政府が対策強化
小中高生の自殺者数が深刻な状況にある中、政府は2024年8月1日から子供・若者の自殺防止のための取組みを強化し、集中的な啓発活動を始めた。長期休暇明け前後に自殺者が増加する傾向を踏まえ、ポスターや動画の掲示、相談窓口の案内、学校への働きかけなど、政府全体で…
学校給食の窒息事故防止、指導徹底を再周知…文科省
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
3月は自殺対策強化月間…各所連携し「いのち支える自殺対策」を
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
ZIAI、都立高校で「悩みチャット相談システム」運用開始
ZIAIは2024年2月20日から3月30日まで、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりなどの子供に関する悩みを学校内で早期発見・解決する取組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムを東京都立桐ヶ丘高等学校にて導入・運用すると発表した。
被災学生らの就活支援…金沢ハローワークに相談窓口設置
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
能登半島地震、安全確保を最優先に…文科省
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
文科省ら3省「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/25
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
実務者研修教員講習会、冬期スクーリング12-1月
知識環境研究会は2023年12月から2024年1月にかけて、厚生労働省指定講習会「通信で学び・模擬授業で鍛える実務者研修教員講習会」を開催する。学費はデジタルコース5万2,920 円、郵送コース5万6,000円。いずれのコースも会場またはリモート参加を選択できる。申込締切は12月2日。
保育・幼児教育現場の食育…セミナー11/28
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センターは2023年11月28日、オンラインにて、「保育・幼児教育現場における子供の食に関する支援」についてのセミナーを開催する。講師は玉川大学教育学部乳幼児発達学科の鈴木美枝子教授。
オンラインラーニングフォーラム、経産省・文科省など基調講演
オンライン教育産業協会は2023年11月、経産省・文科省・厚労省・総務省の各担当者を招いた特別講演を開催する。オンラインラーニングフォーラムの基調講演となる全6講演で、国の施策や方向性を直接確認できる貴重な機会となる。聴講費無料。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
出生率1.26で過去最低、出生数77万747人…2022年人口動態
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
「母が有職」8割超え、10年で7.3ポイント上昇…小6調査
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
