保育・幼児教育現場の食育…セミナー11/28
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センターは2023年11月28日、オンラインにて、「保育・幼児教育現場における子供の食に関する支援」についてのセミナーを開催する。講師は玉川大学教育学部乳幼児発達学科の鈴木美枝子教授。
オンラインラーニングフォーラム、経産省・文科省など基調講演
オンライン教育産業協会は2023年11月、経産省・文科省・厚労省・総務省の各担当者を招いた特別講演を開催する。オンラインラーニングフォーラムの基調講演となる全6講演で、国の施策や方向性を直接確認できる貴重な機会となる。聴講費無料。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
出生率1.26で過去最低、出生数77万747人…2022年人口動態
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
「母が有職」8割超え、10年で7.3ポイント上昇…小6調査
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
ヤングケアラー支援のアセスメントツール、ガイドブック等を公開
デロイトトーマツグループのトーマツは2023年4月26日、ヤングケアラー支援を促進するためのアセスメントツールやガイドブック等を公開。日本全国の市区町村等での活用を想定し、子供との信頼関係を重視しながら効率的に進めるポイントを提示した。
保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック、無料公開
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
東邦大など私大27校で定員増…文科省へ認可申請
文部科学省は2023年4月7日、2024年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。薬学部は、国際医療福祉大学で成田薬学部 薬学科が新設される他、東邦大学、神戸薬科大学で定員増が認可申請された。
保育士の約8割「行事に精神的負担」身体的負担も
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、「保育現場」に関する調査内容を取りまとめた「【2023年】保育現場白書」を公開した。行事業務について保育士の約8割が「精神的負担」、約7割が「身体的負担」を実感していることが明らかとなった。
官民連携で子供DX推進「こどもDXシンポジウム」3/20
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
保育士の配置基準改善「不適切保育の減少に繋がる」8割
コドモンは2023年3月2日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を利用する全国の保育施設を対象に実施した「保育士の配置基準」に関するアンケートの結果を公表した。8割が「配置基準改善により不適切保育は少なくなる」と回答、適切な基準が望まれる。
出生数、初の80万人割れ…推計より11年早い少子化
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
インフルエンザ、定点あたりの報告数…沖縄・九州で急増
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
厚労省、保育施設の「虐待」実態調査へ
保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。
学童保育の待機児童1万5,180人、3年ぶり増加
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
文科省ら3省、キャリア教育推進連携シンポジウム1/19
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
