官民連携で子供DX推進「こどもDXシンポジウム」3/20
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
保育士の配置基準改善「不適切保育の減少に繋がる」8割
コドモンは2023年3月2日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を利用する全国の保育施設を対象に実施した「保育士の配置基準」に関するアンケートの結果を公表した。8割が「配置基準改善により不適切保育は少なくなる」と回答、適切な基準が望まれる。
出生数、初の80万人割れ…推計より11年早い少子化
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
インフルエンザ、定点あたりの報告数…沖縄・九州で急増
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
厚労省、保育施設の「虐待」実態調査へ
保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。
学童保育の待機児童1万5,180人、3年ぶり増加
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
文科省ら3省、キャリア教育推進連携シンポジウム1/19
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
児童虐待防止…文科大臣が学校関係者らへ声明
文部科学大臣の永岡桂子は、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子供たちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子供向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
学校のマスク、厚労省のリーフレットを活用して対策を…文科省
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツールは、1位「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」であることが、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」を運営するうるるが実施した調査より明らかになった。
大学拠点接種でのオミクロン株対応追加接種…財政支援も継続
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
待機児童、調査開始以来最少2,944人…西宮市130人減
2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。
高卒生の採用、オンライン面接時の留意点等…厚労省リーフレット
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
永岡文科相「5～11歳の接種判断は保護者と本人」…学校通じた周知継続
永岡文科相は2022年8月15日の会見で、厚労省の専門家会議が5～11歳のワクチン接種について「努力義務」を適用すると決定したことについて、「打つか打たないかを決めるのは親御さんであり、子供本人である」とし、引き続き、学校を通じた情報提供に取り組む意向を示した。
厚労省、夏休み明けに向け子供・若者の自殺防止に向けた取組み強化
厚生労働省は2022年8月10日、子供・若者の自殺防止に向けた取組みの強化を開始した。子どもや若者の自殺が長期休暇明けに増加する傾向を踏まえて、集中的な啓発活動を実施している。
