厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づき人口動態調査票を作成し毎年集計している。調査期間は2022年1月1日～12月31日。
出生数は前年より4万875人減少して77万747人と過去最少を更新した。年次推移をみると、1949年（昭和24年）の269万6,638人をピークに、1975年（昭和50年）以降は増減を繰り返しながらも減少傾向が継続。2015年（平成27年）は5年ぶりに増加したものの、2016年（平成28年）から再び減少に転じた。
母の年齢（5歳階級）別では、45歳以上が微増したものの、44歳以下はすべて減少。特に30～34歳は、対前年の減少幅がもっとも多い。出生順位別でみても、第1子・第2子・第3子以上のいずれも前年より減少した。第1子出生時の母の平均年齢は2021年に引き続き30.9歳となっている。
1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.26で、前年の1.30よりさらに低下した。政府によると合計特殊出生率は2.07が必要であり、若い世代における結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう場合に想定する出生率はおおむね1.8程度。その差は大きく、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。また、都道府県別では「沖縄県」1.70がもっとも高く、ついで「宮崎県」1.63、「鳥取県」1.60。もっとも低いのは「東京都」1.04で、「宮城県」1.09、「北海道」1.12が続いた。
婚姻件数は50万4,878組で、前年より3,740組増加した。新型コロナウイルスの影響により大幅に減少していた婚姻件数にやや回復がみられた。年齢（5歳階級）別に妻の初婚率（女性人口千対）をみると、前年に比べ20～29歳が低下する一方、30～39歳では上昇がみられた。平均初婚年齢は、夫31.1歳、妻29.7歳で、夫妻ともに前年より上昇。都道府県別では、平均初婚年齢がもっとも低いのは夫妻とも山口県で夫29.8歳・妻28.7歳。もっとも高いのは夫妻とも東京都で夫32.3歳・妻30.7歳であった。
一方、死亡数は156万8,961人と、前年より12万9,105人増加。年次推移をみると、1975年（昭和50年）後半から増加傾向で、2003年（平成15年）には100万人超え。2020年（令和2年）は11年ぶりに減少したものの再び増加に転じている。死亡数を死因順位別にみると、第1位「悪性新生物（腫瘍）」、第2位「心疾患（高血圧性を除く）」、第3位「老衰」、第4位「脳血管疾患」。2012年（平成24年）以降は、75歳以上の高齢者の死亡数が全死亡数の7割を超える。
