出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
教員の勤務実態に関するアンケートは、5月20日から6月30日にかけて全国47都道府県の教育関係者を対象に実施。Webメディア「みんなの教育技術」でのアンケート形式で実施され、有効回答数は5,412人だった。
調査結果によると、8割を超える教員が10時間以上の勤務をしており、4人に1人が12時間を超えて勤務している。法定の勤務時間を上回る勤務が常態化している可能性がうかがえる。
自由記述欄には、教員たちの厳しい実態が寄せられた。20代の男性教員は「寝る、入浴以外の時間をすべて仕事しているのに、授業準備等が間に合わないため毎日すべてがつらい」と述べ、30代の女性教員は「仕事量が多すぎてストレスと疲労がたまり、育児が思うようにできない」と訴えた。
休憩時間についても深刻な状況が浮かび上がった。全体の65.6％が「ほとんどとれない」と回答し、これに「15分未満」を加えると、85％近くの教員がまともな休憩を取れていないことがわかる。労働基準法が定める休憩時間45分以上を確保できているのは、わずか1.5％に過ぎなかった。
持ち帰り残業や休日勤務についても、回答者の約9割が行っていることが明らかになった。持ち帰り残業と休日勤務の両方について「ほとんどない」と回答したのは401人（全体の7.4％）にとどまった。
「勤務時間の長さ以外で『つらい』と感じるのはどんなときか」という設問には、「保護者から理不尽なクレームを受けているとき」が約4割を占めた。また、「目的のはっきりしない会議に参加しているとき」や「教材研究の時間が取れず十分な授業準備ができないとき」などもストレス要因としてあげられた。
一方、「『これがあるから教員はやめられない！』と、思うような強い喜びを感じるのはどんなときか」という問いには、「子供の成長」という言葉があふれ、授業の手ごたえや楽しさといった声とあわせると、回答者の約7割にのぼった。
外部人材による学校支援については、「とても満足」「ある程度満足」をあわせても約38％にとどまり、不満の理由として「人手が足りない」や「質のばらつき」があげられた。
教員給与特措法では、教員の時間外勤務を2029年度までに月平均約30時間まで減らす目標が掲げられているが、現状では達成が困難であることがうかがえる。教員向けWebメディア「みんなの教育技術」では「業務設定の見直しや支援体制の整備が一層求められるとともに、学校側も教員ひとりひとりのためにそれを柔軟に活用する意識が必要になりそう」と分析している。
