菅公学生服は「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する調査結果を公開した。調査結果によれば、教員の8割以上が部活動を「必要」と感じており、特に中学校では地域移行が進んでいることが明らかになった。
日本における部活動は、スポーツや文化・芸術の技術向上を目的とするだけでなく、生徒の人間性や社会性を育む教育的役割を担ってきた。しかし、近年の働き方改革や少子化の影響で、部活動の地域移行が求められている。
そこで菅公学生服は、毎月最終火曜日に結果を発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.237にて、「部活動の必要性と地域移行の現状」の調査データを公開した。調査は、全国の中学・高校教員1,400人を対象に2025年7月に行われた。
調査の結果、中学・高校の部活動の地域移行は、「既に導入している」（全体11.2％、中学校19.3％、高校4.1％）という状況で、中学校では約2割の学校が導入しており、「今後、導入予定がある」（全体25.4％、中学校46.4％、高校7.0％）という回答も中学校は5割近くにのぼることから、中学校の部活動の地域移行は進んでいることがうかがえる。
一方で、高校は「既に導入している」（4.1％）と「今後、導入予定がある」（7.0％）をあわせても約1割に留まり、今後について「導入予定はない」（69.5％）という回答が約7割を占めていることから、中学校と高校での進行状況に違いがみられる。
部活動の地域移行の課題については、「外部指導員の人員確保」（全体71.1％、中学校76.7％、高校66.3％）がもっとも多く、続いて「外部指導員の費用」（全体58.1％、中学校54.7％、高校61.0％）、「外部指導員の指導力・専門知識・スキル」（全体43.8％、中学校43.5％、高校44.0％）など、外部指導員に関する課題が中学・高校ともに多い。そのほか、「スポーツ大会やコンクールなどの運営・人員不足」「保護者への説明・理解」「スポーツクラブや民間企業との連携」などの課題もあるようだ。
部活動は、生徒にとって教育的意義の大きい活動として位置づけられている。こうした部活動を持続可能なものにするための取組みとして、学校と地域社会、行政、民間企業が連携し、これらの課題を1つずつ乗り越えていく必要がある。課題は多いものの、地域全体で子供たちの成長を支えるこの新しい形が、今後さらに広がりを見せることが期待されている。
