障害のある生徒の進路指導に携わる教員の約9割が、「企業の支援をもっと手厚くしてほしい」と望んでいることが2025年10月23日、スタートラインの調査結果で明らかになった。企業に求める支援は「職場見学・体験実習」がもっとも多い。
「障害者生徒の社会進出に関する実態調査」は、障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員102名を対象に、2025年7月30日から8月1日にかけて実施された（出典元：株式会社スタートライン）。
調査の結果、約9割の教員は「企業の支援をもっと手厚くしてほしい」との意見を表明。具体的には、入社前の職場見学や体験実習の実施が41%でもっとも多くの支持を集めた。ついで、「共に働く従業員に対する障害特性に関する教育研修」（37%）、「障害者雇用専門の相談窓口の設置」と「教育機関との定期的な連携・情報交換」（各35%）などがあがった。
一方で、教員たちは進路指導の過程で「もっと支援すればよかった」と感じる課題も多くあげている。具体的には「もっと職場体験を増やすべきだった」「進路の選択肢が限られている」「企業とのコミュニケーション不足が問題であった」などの声が聞かれた。
スタートラインの障害者雇用エバンジェリスト吉田瑛史氏は、これらの声から、企業側にも“受け入れ準備”の余地が残されていると指摘。企業には、職場見学や体験実習など「採用の前段階」から障害のある若者との接点をもち、“共に働くイメージ”を具体化してもらいたいと述べている。
スタートラインは、障害者雇用支援の経験をもとに、企業と教育現場の橋渡し役として、500社以上の障害者雇用支援の経験を生かし、社会づくりへの貢献を目指している。企業が一歩踏み出すことで、若者の可能性が広がり、組織にも新たな価値が生まれるとしている。
