出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関へのアンケートでは、登録日本語教員を確保済みとした機関は14.6％にとどまり、35.9％は候補者も決まっていないことがわかった。
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野で外国人材の育成・確保を図る制度で、2027年4月に運用が始まる。今回の調査は、出入国在留管理庁と厚生労働省が、監理支援機関の許可申請中または申請予定の監理団体を対象に実施した。許可申請中の20機関へのヒアリングと、外国人技能実習機構のメーリングリストに登録されている1,880機関へのアンケートを行い、監理支援機関として活動予定の348機関から回答を得た。
アンケートに回答した348機関が、制度運用開始後1年間に受入れを見込む育成就労外国人は計1万7,247人。このうち、入国前に日本語能力のA1相当を取得する予定がある人は1万3,502人で、約78.3％を占めた。一方、取得予定がない人は3,745人（21.7％）だった。
登録日本語教員の確保状況を機関別にみると、確保済みは51機関（14.6％）、確保の見込みがある機関は66機関（19.0％）。調整中は106機関（30.5％）、未確保で候補者も決まっていない機関は125機関（35.9％）だった。
また、ヒアリングを行った20機関のうち、育成就労制度の開始当初から受入れを予定している機関は4機関（20.0％）。技能実習制度の経過措置終了後の受入れを予定している機関は16機関（80.0％）で、育成就労外国人の受入れは段階的に進むことが見込まれる。
両省庁は今後も調査を継続し、日本語講習の必要数や提供可能な受入れ能力の把握を進める。また、認定日本語教育機関（就労課程）や登録日本語教員の増加を図るとともに、育成就労外国人への日本語講習への参画を促進する方針。
