関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、地域の実情に応じた対応により、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
記者からは、厚生労働省の資料によると、9月14日～20日に休校や学年閉鎖、学級閉鎖を行った学校は全国で1,060校にのぼり、前年同期の95校から大幅に増加しているとの指摘があった。文部科学省としては、これまで家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握、教室などの適切な換気の確保、手洗いや咳エチケットの指導といった対策を学校に周知。9月30日付で、厚生労働省、こども家庭庁と連名で、インフルエンザをはじめとする感染症への注意と対策の徹底に関する事務連絡を発出した。
関大臣は、各学校に対し、基本的な感染症対策の継続とともに、出席停止や臨時休業の措置、ICT機器を活用したオンラインでの学習指導など、機動的な対策を講じるよう求めた。文部科学省としても、関係省庁と連携し、感染症の流行状況を注視しながら必要な対応を進めるとした。
会見では、東京大学の次期総長選考をめぐる説明対応にも言及した。9月29日の説明後も、学内外から説明責任を果たすべきとの意見が出ていることを承知しているとし、選考に至った理由や過程について丁寧に説明することが重要だと述べた。学長の任命は、明白な形式的違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除き、法人の申出に基づいて行うと説明。引き続き、大学側の説明対応を注視する考えを示した。
また、10月2日に埼玉県の戸田市立戸田第二小学校を訪問し、ICTを活用した授業を視察したことを報告。教育分野に特化したAIや、その活用を支えるセキュリティの必要性などについて意見交換した。10月4日には京都市で第23回STSフォーラム年次総会に出席し、科学や科学者への信頼に向け、コミュニケーション力を含む人間力の向上が必要だと述べたほか、各国の閣僚らや京都大学との意見交換も行った。
