教育業界ニュース
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度(令和5年度)公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
コロナ禍における保育施設の感染対策について、2022年度から2023年度にかけて対策が緩和され、集団行事なども制限なしで実施する施設が増加したことが、国立成育医療研究センターとコドモンが実施した調査より明らかになった。
花王は2023年12月4日、全国の養護学校(知的障がい)を対象に衛生習慣化プログラム「みんなで手あらい 養護学校向け」の募集を開始した。受付期間は2024年2月29日まで。応募した養護学校には無料で手洗い習慣を身に付けるための教材セットを届ける。
東京都は2023年10月12日、咽頭結膜熱(プール熱)が流行し、都内で警報基準に達したことを発表した。プール熱の患者報告が都全体で警報基準に達するのは、感染症法が施行された1999年以来初めて。5歳以下の小児が患者の多くを占めており、注意を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2%が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2024年度(令和6年度)東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を取りまとめ公表した。新型コロナの5類移行を踏まえた対応や合否判定業務の改善、多様な生徒の進学希望に対応した応募資格の見直しなどについて検証している。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
千葉県内の小学校・高等学校において、2023年9月7日に今シーズン初となるインフルエンザの集団発生による学級閉鎖が行われたことが、千葉県健康福祉部疾病対策課の発表で明らかになった。例年より早い時期の患者の増加傾向を危惧し、感染予防策の徹底を呼びかけている。
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。
群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0%が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
文部科学省は2023年4月28日、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を公表した。学校設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合、感染者を出席停止し、臨時休業を検討する。閉鎖の目安は5日程度。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。