教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
日本学生支援機構は2022年8月26日、「コロナ禍における学生同士の交流に関する取組事例集」を公表した。オンラインのクラス長会や新入生サポート等、コロナ禍の制約下で学生の交流を促進する24校25件の事例を選定し、取りまとめている。
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
東北大学は2022年8月22日、新型コロナウイルスに対する感染不安の強さを、一般対象者・妊婦・看護師・大学生の立場で比較し調査結果を公表した。感染不安は妊婦が突出して高く、妊婦のメンタルヘルス支援の重要性が示された。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
日本小児科学会は2022年8月10日、「5~17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
文部科学省は2022年6月17日、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」についての申請手続きに関する事務連絡を発出。申請様式に係る様式を文部科学省Webサイトに公開した。第1回目の申請期間は6月20日~24日で、6月中に交付を決定する。
文部科学省は2022年6月20日、専門学校に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)大学拠点接種(3回目接種)に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」を明確にし、様式とあわせ申請方法を記載している。
ベネッセの幼児の教育ブランド「こどもちゃれんじ」は2022年6月9日、幼稚園・保育園・こども園の新型コロナ感染症対策の活動支援として、手洗いの指導用ボード、ポスター、CD・DVDが入った「生活習慣応援セット」を希望園に無償で配布することを発表した。
文部科学省は2022年6月6日、研究振興局研究振興戦略官1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の課長級職員に加え、室長・企画官級の職員の応募も可能。応募締切は6月20日。