文部科学省は2022年11月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、大学や専門学校等に対し、引き続き、生徒の学修機会の確保と感染症対策の徹底の両立に取り組むよう依頼し、地域の状況に応じた対策を要請した。
政府は11月25日、これまでの提言や決定等を踏まえ「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。文部科学省はこれを受け、各都道府県の教育委員会や専修学校を置く国立大学法人等に対し、基本的対処方針の変更および専門学校等における感染対策の徹底等について周知を求める通知を出した。
大学等については、これまで同様、一律に臨時休業を求めるのではなく、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請。ただし、緊急事態措置区域では感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業を効果的に実施し学修機会の確保を図るよう求めている。
部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底を要請。緊急事態措置区域・重点措置区域は、部活動等の感染リスクの高い活動の制限または自粛が求められるが、対象者全員検査の実施等を行えば活動可能とした。発熱等の症状がある学生等には、登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図ることとした。
また、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体には大規模接種会場の運営にあたり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組みを行う等の配慮を依頼した。
大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期したうえで予定どおり実施するとしている。
