教育業界ニュース
内閣府は2021年12月27日、各都道府県に対し、令和3年度(2021年度)補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についての事務連絡を発出した。
デジタル・ナレッジは2022年1月26日、新春オンラインカンファレンス「デジタル・ナレッジ 2022年の取り組み~ポストコロナ時代の教育に向けて~」を開催する。参加無料。
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度(2021年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4~14%程度増加した。
文部科学省が国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定したとの報道が各社よりあった。受験のピークを前に、現場ではさまざまな声が上がっている。
ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度(2022年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
北里大学獣医学部は2021年11月19日、職域接種で実施したCOVID-19ワクチンのモデルナ筋注接種後の副反応調査結果を公表した。学生231人のうち、2回目接種後97.4%に何らかの全身副反応がみられた。2回目接種後の全身副反応は、接種翌日がピークだった。
厚生労働省は2021年11月18日、新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)について公表した。3回目の接種は12月1日から2022年9月30日までを予定しており、高齢者、基礎疾患を有する人等を特に接種を勧めている。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
リコーは、出席管理ができる授業支援クラウドサービス「キャンパス手帳」に、学生たちの着座位置を収集管理する機能を追加。新機能リリースに伴い、教育機関を対象に無料モニターを募集する。