文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。 調査対象は、学校（公立の幼稚園～高校）の教職員の服務監督をするすべての教育委員会や事務組合等（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1,726市区町村教育委員会・事務組合等）。1,793のすべての教育委員会等が回答している。調査基準日は2021年9月1日時点。 ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で勤務実態を把握している割合は、都道府県100％（前年度91.5％）、政令市100％（前年度85.0％）、市区町村85.9％（前年度71.3％）と、前年度（2020年度）に比べて大きく伸びていた。 「時間外勤務 月45時間以下」の割合は、2019年度と比較し、小学校教職員で約2～16％程度増、中学校教職員で約4～14％程度増、高校教職員で約8～14％程度増加した。なお、調査では「45時間以下」「45時間超以上、80時間以下」「80時間以上、100時間以下」「100時間以上」の4つに分類した。 TT（Team-Teaching）や習熟度別学習、放課後の補習、不登校児童生徒への支援等、教師の負担軽減を担う学習指導員は、都道府県59.6％、政令市100％、市区町村72.1％で配置。感染症対応のための消毒作業やその他の事務作業等を担う教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）をはじめとした支援スタッフは、都道府県85.1％、政令市100％、市区町村81.3％の自治体で配置されている。 部活動指導員等は、すべての都道府県・政令市で配置している。市区町村は68.9％が配置しており、「実施に向けて検討中」19.7％、「特に取り組んでいない、取り組む予定はない等」11.4％であった。 新型コロナウイルス感染症対策の実施状況は、中学校・高校の「部活動の活動時間の短縮または自粛」、すべての校種の「学校行事の中止・延期または縮小」は、9割以上の自治体で実施。「教員による清掃・消毒作業」の実施はすべての校種で8割を超えていた。 令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果は、文部科学省Webサイトで公開されている。
