公立学校の教師の数が全国で3,827人不足していることが2026年3月5日、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「教師不足」に関する実態調査の結果で明らかになった。教師需要の増加やなり手の減少により、不足人数は4年間で約2倍に増えている。
同調査は、全国の公立学校を管理する計68の教育委員会・協議会を対象に、2025年度始業日時点と5月1日時点の2時点で実施。小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校（専攻科・別科除く）において、臨時的任用教員等を確保できず、実際に学校に配置されている教師の数が規定の配当数を満たせず欠員が生じている「教師不足」の実態を調べた。
5月1日時点の調査結果によると、不足人数は3,827人にのぼった。2021年度（2,065人）から4年間で約2倍に増え、深刻な状況が浮き彫りになった。
校種別の不足人数と不足率は、小学校1,699人（0.44％）、中学校1,031人（0.47％）、高等学校508人（0.33％）、特別支援学校589人（0.71％）。特に特別支援学校の不足率が高い。
また自治体による差も大きい。東京都のほか、仙台市、川崎市など7つの政令指定都市では不足がまったく発生していない一方、一部の自治体が全体の不足数を押し上げている状況が明らかになった。
小学校・中学校では、青森県や島根県、福島県などで不足率が高く、全国平均（小学校0.44％・中学校0.47％）を大きく上回っている。高等学校では全体的な不足率は0.33％と他校種より低いものの、愛知県と熊本県が突出して高かった。
特別支援学校では、熊本県、鳥取県、神奈川県などの不足率が特に高い。さらに学校単位で見ると、神奈川県は32校中31校（不足学校割合96.9％）で教師不足が発生。大分県（同72.2％）や鳥取県・山口県（同、各66.7％）の学校でも高い割合で欠員が生じていることがわかった。
また、教師不足が深刻な自治体では、学級担任の欠員を補うため、教頭や校長が授業を受けもったり、本来は少人数指導などを担当する教師を担任に充てたりするなどして、現場を維持している状況が浮き彫りになった。
文部科学省は地域によるばらつきを踏まえ、特に不足が多い自治体に対し、担当職員を派遣する「伴走支援」を行うとしている。具体的には、教員免許保有者の派遣システム（人材バンク）の構築や、教師のなり手確保、退職教員の活躍の場の創出、県域を越えた教員養成大学との連携強化などを後押しする。
