学校教育におけるICT利活用を支援するチエルは、2026年3月3日、相模原市教育委員会と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」を締結し、同日、相模原市本庁舎にて調印式を執り行った。
同協定に基づき、チエルが開発する「時間割自動生成および時数計算システム」の実証実験を相模原市立中学校および義務教育学校（後期課程）において開始する。
近年、学校現場では教職員の長時間労働が深刻な社会課題となっており、校務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた働き方改革が急務とされている。中でも、中学校における「時間割編成」および「時数管理」は、教科担任制による複雑な条件設定や標準授業時数の確保など、高度な専門性と膨大な作業時間を要する業務の1つである。
「子供と向き合う時間を充実させる」ことを目指した相模原市の働き方改革の理念と、同社の経営理念が合致し、この度の連携に至った。同協定に基づく実証実験を通じ、教職員の業務負担軽減と校務の効率化に資する新たな仕組みの構築を目指す。
同協定では、以下の事項について連携・協力している。「中学校等における複雑な時間割編成および時数管理の自動化・最適化に関すること」「同システムの実証環境（PoC）の構築および運用に関すること」。
3月3日に相模原市本庁舎にて行われた調印式には、相模原市教育委員会の細川恵教育長と、チエルの川居睦代表取締役が出席し、協定書への署名を行った。
相模原市教育委員会教育長の細川恵氏は「チエルと、市教育委員会が協力して、同協定に取り組めることを、心からうれしく思っております。いま教育は、多様性の包摂といった観点から、より柔軟な教育課程の編成が求められる時代に入っています。そうなれば、教員や生徒の状況に対応しながら時間割を編成する作業は、これまで以上に複雑で大きな負担になっていくはずです。だからこそ今回の共同開発は、これからの教育に合った仕組みを、チエルがこれまで蓄積されてきた知見と学校現場の教員が積み上げてきた実践知を融合させてつくっていく挑戦だと思っています。現場の課題に根差した、システムを開発できるのではないかと期待していますし、ぜひ全国に誇れる共同開発にしていければと思います」とコメントした。
チエルの川居睦代表取締役は「『世界中の先生の授業をICTで支える』という経営理念を掲げる当社にとって、相模原市様とこのような先進的な協定を結ばせて頂き大変光栄に思います。昨今、1人1台端末が整備され、生成AIをはじめとした環境変化への対応も求められているため、先生方は日々忙殺されています。中学校の時間割編成は非常に難易度の高い業務ですが、同日の協定をスタートとして、当社の技術力を結集し、現場の先生方の負担を真に軽減できるシステムの実現に向けて尽力してまいります」とコメントした。
チエルは、同実証実験で得られた知見や成果を、相模原市教委と協議のうえ、導入効果や先進的な事例として広く発信していく予定である。今後も、教育現場の声に寄り添った製品開発とICTソリューションの提供を通じて、持続可能な学校教育環境の整備に貢献していく。
